退職することを上司に相談したい【失敗しないためのポイント】

会社を辞めることを決意した場合には、たとえ退職日まで決めているにしても、上司には「相談」の形で持ちかけるのがマナーです。

前触れもなく上司に面と向かって「今月いっぱいで退職します」と告げると、上司の方では引き継ぎや代わりの人員を探すための時間もなく、てんやわんやになってしまいます。

これを避けるためには、退職日の1〜2ヶ月前に「◯月◯日ごろ退職したいと考えているのですが」と退職の意思を早めに表明しておくことが大切です。

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退職を上司に相談するタイミング

会社に就職する時は、労働者と会社の間で雇用契約を結ぶのが普通ですが、雇用契約というのは労働基準法に則っとって作成されています。

これに対して会社を退職する際には、労働基準法ではなくて民法に決まりが詳しく定められていますので、円満退職するためには民法に従って退職届などを出すことになります。

民法によれば2週間前までに退職の意思を表明すればOK

民法というのは個人の権利義務関係を規律する法のことですが、民法627条に労働者の退職時の法的なルールが明記されています。

627条1項によれば「雇用期間が定められていない場合には、いつでも解約の申し入れをすることができるが、この場合、解約の申し入れをした日から2週間経過すれば雇用が終了する」と定められていますので、退職日の2週間前までに上司に退職の意思を表明すれば法的には何ら問題がありません。

退職日までの期間が2週間に満たない場合にも、会社が労働者に出勤を強制することはできないので「退職できない」ことはありませんが、状況によっては会社側から損害賠償の請求をされることがあります。

月給制、年俸制などのように雇用期間を定めて報酬を得ている場合には、民法627条の2項に「定められた期間の前半までに退職を申し入れなければならない」と定められています。

つまり、月給制の雇用契約で勤務している場合、8月いっぱいで退職するためには8月15日までに退職の意を表明しなければなりません。

会社に独自の就業規則がある場合

以上が民法による取り決めですが、会社によっては就業規則の中で「退職の申し入れは退職日の1ヶ月前までに行わなければならない」といったように独自の期限を定めているところがあります。

この場合でも民法に従って2週間前までに退職を申し入れれば法律的には問題がありませんが、円満退職を心がけているのであれば会社の就業規則に従ったほうが無難です。

特に、退職前に残っていた有給休暇を消化したいような場合、有給休暇が10日間あって2週間後に退職するのでは引き継ぎに4日間しかありませんから、残された同僚が困ってしまうことも予想されます。

退職する際は、就職した時と同じようにマナーを忘れずに行動することが大切ですから、自分の利益だけを追求せずに、上司や同僚の事も考えながらスケジュールを調整していくことをおすすめします。

会社の繁忙期はできるだけ避ける

それともうひとつ、いくら民法や就業規則を尊重したとしても、決算期の一番忙しい時に退職日を合わせるようなことはできるだけ避けたいものです。

上司に退職の相談を持ちかける際にも、退職日が繁忙期と重なっていると、「今辞められても困るから退職日を後ろにずらしてくれ」と説得されてしまうこともあり得ます。

こんな時、転職先の会社への就職がすでに決まっていたりすると困った事態になりますから、常識で判断して退職日を決めることも大切です。

退職を上司に相談する方法

退職を上司に相談する方法としては、直接申し出るのが一番ですが、その際にも「◯◯課長、折り入ってご相談したいことがあるのですが、今お時間よろしいでしょうか」といったように例を尽くした態度を忘れないようにしましょう。

退職することを面と向かって言いにくいからといって、直属上司の机の上に「退職届」おいてくるといった行為は失礼になりますから、気をつけなければなりません。

理想としては退職日の2ヶ月ぐらい前に「退職の相談」という形で上司に打診し、了承を得た上で正式に退職届を提出するのがおすすめです。

シフトの関係で直接上司に会えない場合にはメールで連絡をしておく

シフトの時間の関係で直接上司に会う機会がなかなかない場合には、まず「退職についての相談をしたい」というメールを送っておくのも悪いアイディアではありません。

メールであれば上司の方としても時間のある時に読むことができますし、書面に希望退職日を明記しておけば、日にちを勘違いすることもありません。

メールはいつ送信しても良さそうなものですが、最近ではスマホでメールを受信する人も多くなっていますので、土日や祝日などは避け、平日の常識的な時間に送信するように心がけましょう。

メールの文面はごくシンプルなものでかまいませんので、「明日送ろう」「来週月曜日の朝一で送ろう」などと延ばし延ばしにせず、できるだけ早く送っておく方が上司としても助かります。

メールで退職の相談をするための例文をあげておきましたので、参考にしてみてください。

ーーーーー
件名:「退職のご相談」(◯◯課 △△ △△)

◯◯課 ◎◎課長様

お疲れ様です。
私儀、このたび、一身上の都合により、勝手ではございますが、〇〇年✕✕月△△日に退職いたしたく、メールを送りさせていただきました。

つきましては、手続きにおいてなど、今後のことをご相談させていただけましたら幸いです。

お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願い致します。

〇〇年△△月✕✕日
◯◯課 △△ △△
ーーーーー

件名は必ず自分の氏名と、「退職のご相談」などのように内容がはっきりわかる言葉を明記しておかないと読み逃されてしまう危険性があります。

メールは必ず直属の上司の専用メールアドレスに送信するようにします。

会社の総合受付メールアドレスなどに送ってしまうと、他の部課に退職の件が先に伝わってしまう危険性がありますので注意しなければなりません。

退職を上司に相談した後の手続き

上司に退職の件を相談し、了承を得たら退職届を作成して提出します。

退職の意を表明するのは口頭だけでも法的には十分なのですが、書面にしておいた方が間違いがありません。

退職届のフォーマットは決まりきっていますから、深く考えずに手早く作成することができます。

本来であれば手書きがマナーにかなっているのですが、最近ではワープロで退職届を作成する人も多くなってきています。

退職届の書き方

退職届を書く用紙はA4かB5の上質紙、筆記用具は手書きであれば黒の万年筆かボールペンを使用します。

作成した退職届は三つ折りにしますので、用紙に見合った長型の白封筒を準備します。

会社では請求書などを郵送するのに茶封筒を使うことが多いかもしれませんが、退職届は郵便番号を記入する枠の印刷されていない白無地が原則です。

封筒の表上半分に「退職届」とバランスよく書き、裏面の左下4分の1程度の空間に自分の所属している部課名と氏名を書きます。

退職届の例文

ーーーーー
退 職 届

私儀、

このたび、一身上の都合により、来たる◯年◯月◯日をもって、退職致したく、ここにお願い申し上げます。

◯◯年△月△日
       ◎◎部△△課 ▲▲ ▲▲ 印

株式会社◎◎◎
   代表取締役社長 ◎◎ ◎◎殿
ーーーーー

退職日までにやること

退職届を出した後は、会社から預かっている社員証や名刺、パソコン、制服などを返却します。

営業で他の会社から受け取った名刺や、業務で作成した資料や企画書なども会社の備品となりますので、忘れずに返却しなければなりません。

健康保険被保険者証に関しても、会社を通じて健康保険に加入しているわけですから、必ず退職日までに返却するようにしましょう。

失業給付金をもらう際の注意点

現在勤めている会社は退職するけれど、次の転職先が決まっていないからとりあえずは失業給付金をもらう予定だという人は、雇用保険被保険者証を会社から返却してもらうのを忘れてはいけません。

雇用保険被保険者証は入社時に交付される書類ですが、通常の場合は年金手帳と一緒に会社が預かっていることが多いものです。

万が一、自分が保管していて紛失してしまった場合には、居住地管轄のハローワークで再発行してもらうことができますが、この際に被保険者番号が必要となります。

被保険者番号は会社が持っていますので、自分で紛失したことがわかった時点で、できるだけ早く会社に問い合わせておくといいでしょう。

失業給付金をもらう際には「離職票」という書類も会社から出してもらわなくてはいけません。

離職票というのは会社がハローワークに提出する「離職証明書」という書類をもとにしてハローワークが発行する書類ですが、労働者はハローワークから直接離職票を受け取ることができません。

退職した後に会社が離職票を受け取り、郵送で送ってくれることになっていますから、退職日から数えて10日後ぐらいに離職票が家に届くはずです。

10日以上待っても離職票が家に届かない場合には、会社に問い合わせをする必要があります。

まとめ

今勤めている会社を退職する人の中には「次の転職先がすでに決定している」「転職先はまだ決定しておらず、退職してから探す」「結婚をして専業主婦になる」など様々なパターンがあると思いますが、それぞれのケースで退職手続きが微妙に違ってきます。

例えば健康保険に関しては、転職先の健康保険に切り替える、国民健康保険に加入する、家族の扶養に入るなどのパターンがあり、保険料も選ぶ方法によって異なってきます。

どの方法を選択すれば最も得なのか、あるいは便利なのか等については退職前に調べておくことをおすすめします。

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