退職の際に有利な会社都合である理由

これまで働いていた職場を退職することになった場合に自己都合と会社都合と二つの理由があります。この二つの理由によって、その後の失業保険などの受け取り期間などが変わってきます。当然、自己都合であると受給時期が短くなります。失業保険の支給開始時期だけでなく受給期間などにも左右されますので、自己都合であっても会社都合となる理由があるのかを調べてみる必要があります。

いくら自己の理由により退職をする事になったとしてもいくつかの理由によっては失業保険の受給期間は会社都合と同等になる場合もあります。パワハラやセクハラでどうしてもその職場を退職する事もあった場合、自己都合として扱われることが多いようです。泣き寝入りの自己都合退職などもその場合は労働基準監督署やコンプライアンスデスクなどの相談窓口を利用しながら退職都合の理由を自分にとって不利にする必要はありません。

どうしても退職都合は契約期間の満了や定年退職となる以外は自己都合扱いとする事が殆どのため、退職都合の理由を自己都合で納めてしまっている人が多いようです。今後の再出発のために出来る準備は整えておいた方が大きく違ってきます。その方法を予め理解しておいて少しでも有利に再就職をスタートさせることをおすすめします。ここではその自分に有利な退職理由から退職に必要な手続きを検証していきます。

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Wワークで会社都合の退職とすることは出来るのか?

「Wワークを理由に勤めている本業の会社から自己都合退職勧告された」という方の相談がここ近年で急増しているそうです。Wワーク自体は全ての企業が可とする訳ではありませんので、就業規則など兼業の自由があるのかを確認する必要があります。万一、就業規則で兼業が禁止されている事実があった場合には退職理由をそれでも会社都合とする事が可能かを掛け合う必要があります。

また厳しい会社によっては懲戒免職というペナルティーとする退職に関しては自己都合と同等の退職扱いになります。こちらに関してもWワークが原因で勧告される人も多い事から、この手の相談が多すぎて訴訟や労働組合を絡めての交渉が減らないそうです。会社としても労働者との訴訟や揉め事は対外上とても嫌うことですので、自身に責任があった場合の退職であっても誠意を持って相談してみる価値はあります。

アルバイトやパート勤務だけでなく、最近では正社員などのWワーク化が進んでいます。Wワーク自体は世間のダイバーシティ化が進んでおり、働き方の多様化が容認されています。そのため、副業などで兼業する働き方を進めている人もいます。しかし、どこの会社もWワークを認めている訳ではなく、基本的には公務員の兼業などは禁止されています。世間がWワークの容認が進んでいるからと言って誰もが出来るものでは無いので、勤めている職場ではどうかを確認する必要があります。

Wワーク化が進んでいる背景としては「ノー残業」や「賃金の見直し」などの働き方改革が進んで、今までの働き詰めで病気や過労死となる状況を阻止する目的でもあります。労働者のためでもあるのですが、その反面賃金低下が進み、一つの会社だけの勤務で今までの賃金確保が困難となってきています。そのため、副業などで別枠の賃金を補うためにWワーク化が進んでいるのです。

もし、Wワークが原因で退職となる場合には自己都合理由を避けるための相談を諦めずに行ってみることが良いでしょう。退職理由の一端が会社に理由が無いとは言えない事もあるかと思われます。その理由自体は相談先によっては上手に解決を出来る事もありますので、泣き寝入りの退職とならないようにしたいです。

会社都合での退職で有給消化を効果的にするには?

退職するタイミングはその人にとってとても耐えがたい理由や退職日までに出勤することも困難な場合があります。通常は決まっている退職日を目安に有給休暇の消化をしていくのですが、会社都合での退職とする場合には「有給休暇の買取り」という方法もあります。

会社都合での退職となれば失業保険の受給がすぐに開始とするため、有給休暇を消化するまでの期間もない理由が通れば有給休暇の買取りも可能となります。しかし、有給休暇の買取りは会社にとっては通常行われないイレギュラーな対応のため、会社側でも認めてもらえるとは限りません。本来ならば退職日までに有給休暇が残っている場合、残日数は消化されずに退職となるのが普通です。従って、有給休暇の買取りを申し出る場合には退職日までの期間が短いなど、避ける事が難しい理由を用いてみるのも良いかと思われます。

会社都合で退職となった場合に保険証の返却はいつまでに?

退職をして次の就職先が無い場合、その後の健康保険証に関しては国民健康保険に加入するか、家族の健康保険に扶養内で入れてもらう方法があります。それ以外に特別な方法として在職前の社会保険と同じように健康保険組合に任意継続をすることが出来ます。その任意継続制度を活用すると最長2年間まで在職時と同じ健康保険を継続することが出来ます。この制度は必ずしもメリットがあるとも言えませんので、どちらの保険料もどのくらいになるのかを確認する必要があります。

もし、在職時の健康保険を任意継続する場合は保険証を返却せずに退職日の翌日から20日を数える期日までに申し出る必要があります。期限を過ぎてしまうと余程な理由が無い限り、国民健康保険の加入が必要となります。保険証を返却する場合は次の就職が決まり健康保険加入が確定していればすぐに返却を行っても構いません。また、国民健康保険との重複加入は認められません。どちらかの健康保険が優先される場合は加入しない方の保険料は手続きによって返還されるので、必ず返還手続きを行いましょう

任意継続して在職時の健康保険に加入することはあまり得策でないというのは必ずしも保険料が安いと言えない事です。それは在職時に支払っている保険料は会社側で半分負担してもらっているため、任意継続となればその保険料は倍額となります。国民健康保険も保険料は前年の所得で決まるためにこちらも保険料が高くなるケースがあります。しかし、国民健康保険の方は減免制度がありますので、次の就職などが決まっていないケースだと、こちらの方が良い場合が多いようです。

会社都合で退職の場合に有給の買取りはされるのか?

会社都合で退職をせざるを得なかった場合には退職期日までに有給休暇が消化されないものは買取り対応してもらう事はあります。しかし、これは自己都合の退職であってもやむを得ない事情や考慮すべき点があった場合にも適用されることもあります。退職日の設定は必ず有給休暇の消化日を含めて充分な期間を設定することにしましょう。

有給休暇の買取りは原則的に規定がなく、法律上でも消化が出来なければ買い取る規定というものが無いのです。この部分は労働者側が退職日までに有給休暇が消化出来なければ、泣き寝入りをすることが前提になります。しかし、労働者が抱える問題の中で有給休暇の消化だけでなく、一番相談の多い問題が残業代未払い問題です。こちらに関しては多くのケースで実証されていることが多いため、今までサービス残業などの慣習があった事が明らかにできる場合は請求できる可能性が高いです。

残業代未払いの証拠はあらゆるところに転がっている

これまで長く勤めあげた職場ではお世話になった事だけでなく、どうしても納得しがたい問題というものがいくつもあるかと思われます。それは特に「サービス残業」と言われる威圧的に残業を無償で行ったケースが往々にしてあるのです。

この問題は暗黙の了解など「残業は労働者が勝手に行ったもので雇用主や管理者が認めたものでない」という発言があれば、それだけでも残業は実証されます。昔と違って、残業に関しては勝手に労働者が行っても「管理者が認めて指示をした」ことと同様に扱われるのです。仕事を本人が自発的に行っても会社が拘束していることに変わりありませんので、これまでの未払いと思わしき過去のケースが実証できるものがあれば、相談しましょう。

この相談できる該当の期間は2年としていましたが、改正によって3年ともなりますが、まだ先のことになります。当面は2年で時効になるので、2年以内のサービス残業などがあれば、積極的に申し出をする方が良いのです。

しかし、職場によってはタイムカードを用いていないところだと立証できないと泣き寝入りする人もいますが、証拠はタイムカードだけではありません。実はタイムカードの代わりに証拠として扱われるのが、仕事の指示や承りなどのやりとりをしたメールなども証拠として扱われます。それだけでなく、使用しているパソコンのオンオフのログ、防犯カメラに映っている姿、同僚の証言なども充分な証拠となるので諦めないでください。

会社で勤めていれば、これらの立証できる証拠はたくさん探せば見つかります。逆に隠そうと思ってもなかなかこれが隠せないのが近代化となっている日本の現状です。会社にとって都合が良いように見えても労働者にとっても有利に出来る点がたくさんあることを忘れないでください。

会社都合で退職の際に何を減免手続きすればいい?

退職を迎えてこれまでの社会保険や厚生年金などの新たな支払いについてはいくつかの選択肢や減免などの手続きを行うことが出来ます。特に重要なのは健康保険と年金に関しては必ず押さえておかないと後で困るのは自分自身になります。手続きも期限があるので、期限内に手続きを済ませないと取り返しのつかないこととなります。期限に関しても割とタイトな期間となっておりますので、注意が必要です。

最初に健康保険は会社都合や自己都合、どちらの理由で退職となっても退職後の健康保険の扱いは選択できます。国民健康保険かもしくは任意継続制度を活用して在職時の健康保険に最長2年間加入することが出来ます。こちらに関しては任意継続を選択しても在職時の倍額を支払う事が多いのであまり選択のメリットがありません。すぐに転職しない人は国民健康保険を選択すれば、前年所得に応じた保険料の支払いとなります。こちらはいきなり無職となりますので、減免の手続きを行うことが出来ますので最寄りの役所に相談をすることになります。

厚生年金は失職すれば、国民年金の第一号被保険者になりますので、扶養内に収まらない場合にはこちらの部類に入ります。いきなり無職となれば、国民年金の支払いが困難となる場合もありますので、年金に関しては「退職特例免除」というものがあります。この制度は退職理由が会社都合などの場合に収入が無い場合には支払いを免除してくれます。この制度は年金保険料が免除になり、納付額の半額が実質支払ったことに計算されます。

年金の退職特例免除を使うにあたっては、将来の年金受給額が下がりますので、支払う余裕があり、将来の年金に不安を残すことを避けたい人はやめておくのも手です。こちらは当面の生活収支が見えない方やまだ転職先が決まっていない人であれば、特別に活用してみるものと考えておきましょう。

まとめ

退職には自己都合と会社都合によるものの理由に分けられ、特に会社都合の理由であれば、退職後の支給される失業保険が大きく左右されます。退職理由が自己都合によるものであっても職場環境が悪く会社側に責められるべき事由がある場合には職場との交渉も考えてみる必要があります。

労働者は弱者であっても正当な権利を主張することができますので、こちらに関しては泣き寝入りせずに相談する事で待遇も変わります。ただし、退職における手続きはタイトな期限つきのものが多いので、必ず期限を守る必要があります。手続きに関しては支払いに関しての優遇処置などがありますので、必ず退職前に確認することが大事です。

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