契約社員でも円滑に退職を済ませる方法

契約社員で働いていて今の職場に不満がある場合、簡単に退職をすることが出来るのかと悩んでしまっている人はどのようにして退職を進めていくことが出来るのか。また、他の社員や上司に責められることなく、スムーズに退職を進めていく方法を検証していきます。どうしても退職意向を上手に伝えるには申し出る相手とタイミングが重要になります。契約社員の場合は正社員の者と違い、申し出るにあたっては契約期間によって違いが生じます。

契約社員は1年未満とそれ以上の契約期間がある場合には内容が違ってきます。その期間によって退職の仕方が変わるのが「勤続年数によって違いがある」ということです。注意したいのは契約期間とその勤続年数によってこちらの主張を通せる場合と通しにくい場合があるという事です。その可否に関しては条件などにもよりますが、一般的な取り決めは次の通りとなります。

「1年以上の契約期間で現在の勤続期間が1年以上の場合」は契約期間を残していても労働者側から職場へ退職を申し出ることは可能です。また、特にペナルティーや罰則などを背負うこともなく、退職日を決めて契約を途中で満了にすることも出来ます。これは元々3年などの長期間の契約ごとではあったかもしれませんが、労働環境や待遇などの条件が合わずに終了させることが出来る労働者側の権利を行使することが可能なためです。

雇用主側に全てが有利なものでもなく、あくまでも労働者にとっても平等に条件を取り決めする権利はあるのです。この勤続1年以上の期間を経て退職を申し出る事を職場側が拒む事は出来ないと労働基準法の第137条に定められているのです。また、勤続年数が1年未満であっても絶対に退職をすることが出来ない訳でもなく、仕方がない理由があれば意向を申し出ることが出来ます。仕方がない理由というのは、労働環境や条件がとても悪く、勤務を継続することが困難であるものを指します。

また、契約社員の雇用契約に関しては3年以上の長期の雇用契約を結ぶことは原則として出来ないのです。それ以上の長期間の契約の場合は無期雇用の正規社員として雇用することが定められているため、契約社員が3年以上継続して勤務する場合は正社員として契約を結びなおさないといけません。都合の良い契約社員という立場と見られがちですが、同じ労働者としては正社員も契約社員も大きくは変わりません。

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契約社員が退職を決めた際に必要な挨拶

どうしても契約期間を残して退職意向を申し出ないといけない場合は契約期間によって、会社へ申し出る挨拶の仕方も変わってきます。契約社員として扱われる契約期間と挨拶の違いは次の期間によって分けて考える事が良いかもしれません。不慣れな職場の場合や告げる相手によってどのように振舞っていいのかが分からない場合は次のパターンで分けると良いのです。

1年以上の長期契約で勤続1年未満の場合

長期での勤務を考えていたにも関わらず、退職することとなってしまった場合には「健康上の理由」や「職場環境に適しないため」、「作業スキルの習得が厳しいため」など何かの理由を明確に示すことが大事です。本人のスキルや体調などの理由もありますが、労働環境は雇用主側も整備する義務はありますので、一概に労働者側の責任だけではないという事も示す事が重要です。

契約期間を満たさずに退職というのは職場側でも何らかの理由がある事も少なくは無いので、一方的に仕事が合わず辞めてしまうという伝え方は控える方が良いのです。契約期間に対して勤続期間が短い場合、まずは労働環境や条件などに不満がある場合は一度、相談を持ち掛ける等の姿勢を見せておくことは大事です。最初に相談を持ち掛けて改善や歩み寄りが無く退職というのは雇用主側にとっても仕方がない理由として受け止める事があります。

1年以上の長期契約で勤続1年以上の場合

1年も勤めればある程度、職場環境や仕事内容にも慣れている期間と取れますが、そこで辞めるというのは職場側にとっても痛手となります。1年以上の勤務であれば、不満や条件改善なども相談も可能な時期と見ます。雇用主側で相談に応じる事が困難である場合や職場環境にこれ以上馴染めない等の理由を問わずに退職を申し出ることが出来ます。細かい理由は抜きにして「一身上の都合により」という理由での退職を申し出る事が出来ます。

しかし、これまでの人間関係や職場側との円満退職を心がけて、事を荒立てないように「誠に勝手ではありますが〇〇の理由により」という建前を付けての挨拶を心がけます。同僚だけでなく上司や職場側への敬意というのは社会人としての姿勢は大事です。円満に退職としてはこういった気遣いの点は欠かさず行いたいものです。

退職日の挨拶の三段活用

いよいよ退職日を迎えた当日となれば、これまでの礼を尽くす有終の美を飾ります。退職にあたっての挨拶のステップは3つあり、最低限この3つのステップをこなすことが重要です。3つのステップにあたっては同僚や上司、職場に全員への敬意を示す締めくくりとなります。

・退職日当日の朝礼時の挨拶
・就業時間終了前のメールでの挨拶
・就業時間終了を迎えての所属部署、関係部署への挨拶

この3つのステップを最低限踏まえておくと、退職の礼儀としては粗相のない対応だと言えます。その他にも休憩時に菓子折りを持って労いの挨拶やお世話になった方へ直接挨拶に回ることも良いのですが、相手側の仕事を止める事は避けないといけません。過剰な挨拶は相手側の大事な時間を奪ってしまう可能性もありますので、メールで行うこともここではビジネスライクと捉えます。

契約社員が退職をする際に違約金は発生するのか?

契約期間を残して退職にする意向を伝えたら、違約金を請求されたというトラブルを聞きますが、実際にそういった事はあるのかというと可能性は少ないです。確かに契約期間を残して退職となるのは契約不履行と捉えがちですが、それだけでは罰則や損害金を請求されても払う必要は無いと言う事です。つまり直接的な損害を特に仕事上で物を壊すことや実務上の損害を与えた事に関しては損害賠償請求をされることはありますが、それに関しても企業の損害保険などで弁済されることも多いようです。

従って、契約期間を残して退職をする場合に職場側に契約期間の不履行を盾に請求をされる事があれば、労働局や専門家に相談してみる方が良いです。ここ近年では労働者側と雇用主側での訴訟問題が絶えないと言いますが、労働者側を守る判決が多いのも事実です。労働者側の泣き寝入りとならないようにこういった事例には毅然と立ち向かう事が大事です。

無期限の契約社員には退職金は発生するのか?

長年契約社員として長期間働いていたが、退職する際には退職金はもらう事はできるのかという質問に対しては「可能性がある」という答えになります。もし、契約社員として3年以上勤めていて、さらにその会社では退職金の規定があれば、受け取れる可能性があります。就業規則や賃金規程にはアルバイトや契約社員などそれぞれの区分が分かれていれば、それぞれに等しく規定が無いといけません。そのため、退職金規定が設けられていれば、その条件には勤務年数などに該当していれば受け取れる可能性があります。

正社員として採用されてずっと契約社員で働いている人はたくさんいて、正社員はボーナスも退職金も受け取れるのに契約社員は一切受け取れないというのは相談してみる価値はあります。今では正社員や契約社員であっても立場や責任性が同等で仕事内容も同じであれば、同様の賃金を請求ができる判決がいくつも出ています。従って契約社員であっても退職金をもらうことは正当な権利として行使できる可能性は大いにあるのです。

これまでも契約社員として長期間働いていたが、5年などの長期間無期限で契約社員として扱われていたという事例は少なくはないようです。今は労働基準法や法的な整備やチェックが厳しくなっていますので、こういった無期限契約で3年以上も継続されているケースがあれば、別の意味で相談が必要です。それは正社員への登用など雇用契約の見直しがなされないといけないという問題が孕んでいるので注意です。

郵便局の契約社員が退職金をもらえたワケ

契約社員が退職金を受け取る事が出来たケースはいくつもありますが、その中でも郵便局の契約社員の受給ケースが注目すべき点になります。全国の郵便局で勤めている社員というのは正規社員と契約社員との割合が半々と言われています。そのため、全国の42万人もいると言われている全社員のうち21万人程が契約社員などになると言われています。その中で退職時の退職金の受給に関しての内容はとても興味深いものがあります。

昔では公務員の人気職種と言われている郵便局ですが、民営化となって3つの事業に分かれました。その中でも郵便局の仕事は正社員だけでなく契約社員にもノルマがあり、このノルマがとても辛くて、せっかく入社出来たとしても退職する人も数多く居るのです。そのため数多くの退職される契約社員では退職金支給のトラブルも多いと言われています。なぜなら、昔は契約社員でも退職金支給が明確になされていたことや正社員への登用もあるため退職時にその退職金の支給も行われています。

今ではその名残も無く、非正規となる契約社員でスタートする人には退職金の支給は無いと言われています。ところが、郵便局では正規社員と非正規社員の仕事内容に大きな違いが無いということから、裁判で支払いの判決が下りている事例がいくつもあります。これは交通局などの非正規社員の退職金支払い判決に同様の例があります。いくら契約社員だからと言っても正社員と同じ労働を課せられている場合にはこの例にならって退職金を求める可能性があることを諦めないでください。

まとめ

契約社員であっても正社員と同様に同じ労働に対しての待遇や権利を主張することが出来るのです。その反面、退職する場合には必要な手続きと礼儀に関しては正社員と同様に正しき順序に則り行うことが必要です。契約社員には当初定められた契約期間があり、勤続した年数に応じて退職に際して求め方が違ってきます。

勤続1年以上の勤務ではいつでも正当に退職意向を申し出て退職希望日の2週間前までに告げる事が出来ます。ただし、勤続1年未満であれば、余程の理由がない限り契約期間内での退職は事前に相談が必要になります。契約期間内だと絶対に退職できないという法律上のルールがある訳ではありませんが、職場側に正当な理由を用意しなければなりません。また、契約期間内での退職に関して罰則や違約金の支払いなども社会通念上支払う可能性はとても少ないと言えます。

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