退職を有利に進めボーナスもしっかり受け取る方法

退職を決めた時に必ず確認しておきたい事は退職月や勤続年数によってボーナスの受給ができるのかという事です。一度退職となれば、その後の転職活動や場合によっては無職の期間が長引くことです。仕方なく退職となった場合にはその職場で受け取るべき賃金ではいくつかの手当、ボーナス、退職金などのものがあります。特にボーナスに関しては査定対象月内での在職であったとしても支払われないなんて残念なケースもありますので、特に確認する必要があります。

退職前にボーナスの受給に関しては生活にも大きく関わるので、受取り損なったという悲しい事にならないように賃金規程を確認します。賃金規程に関してはアルバイトから正社員まで誰でも確認できるようにしておかないといけませんので、職場ではその規定が確認できるようにされています。特にボーナスに関しては賞与規程というものが定められていますので、勤めている職場の規定を確認しないといけません。

つまり退職後にボーナスを受け取れるにも関わらず、受給できていないケースというのは事前に規定類や職場にボーナスの受給に関しての確認を行わずに退職してしまう事が多いのです。また職場によっては請求の無いケースはそのまま放置する事だってある事や総務や経理の一担当者だけでは知らない事も往々にしてあります。ここでは泣き寝入りとならないように退職してもボーナスをしっかり受け取る方法を検証していきます。

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退職を考えた時に忘れないボーナスの計算

今まで当たり前にもらっていたボーナスですが、ボーナスを確実に受け取ってから退職をするケースが殆どです。確かに受取ってから退職する方が賢い方法と言えますが、ボーナス前に退職してもボーナスを受け取ることが出来るケースはいくつもあります。賞与の規定はその企業の定めている賃金規程によりますが、支給日に「在職」されているのが条件としているのが多いのですが、よく確認してみたら在職という条件が書かれていなければもらえる可能性があります。

実際に経験したケースですが、ボーナス月が7月である前の3月いっぱいで退職をたにも関わらず4月の残賃金の支払い日にボーナスの支給がありました。本来受取る7月となっていないにも関わらず4月にしかも5/6ヶ月分を受給しました。これは規定に「査定月の11月から4月までの半年間の実績をもって支給する」とあったため、支給日に関しては在職者の7月ではなく退職者はその該当月の分をしっかり受け取ったという事です。

ボーナスの計算は支給される月と査定期間と期間にズレが生じます。そもそもボーナスに関しては確実に支払いがなされる約束は特にしていない企業が殆どです。あくまでも賞与というのは業績や売上などその会社の支払いが可能であった場合に支払われるものであって、借金や業績が好ましくなければ支払う事も出来ません。従って必ず在籍していたからといって支払われる訳でもありませんので、注意が必要です。

また査定期間というのは支払月の数ヵ月前で締められているのが一般的であり、考課期間というものも設けられているのです。考課は上司やさらにもっと上の役職の者であるのが、ボーナス支給額を査定する期間を要すため支給日までの時期に差が生じます。そのため退職とボーナスの支給権利を有しているのかを確かめておく必要があります。

前述の支払いケースはとても稀かもしれませんので「在職」条件とする規程であれば、有給消化や退職日の調整をボーナス支給日に跨って在職することが支給の可能性を有します。これはあくまでも規定に則って解釈したものとなりますので、黙っていても支給される確実性はありません。そのため、退職を決めた際にボーナスの支給の有無に関しては職場の経理関係の担当者や上司にその点を事前に確認しておくことが泣き寝入りを防ぐことになります。もし、賃金規程に外れていないにも関わらずボーナス支給がなされない場合は専門家などを頼って支払い請求に際しての手続きを行う必要があります。

退職をしてもボーナスを満額受け取るには?

退職をすることになってボーナスを満額受け取れるのかというのは賃金規程に書かれている支給の要件を満たしているかによります。出来る限りボーナスを満額で受け取るためには支給日までに在職している事が確実に受給する可能性を高めます。もし、退職することになって退職日までずっと有給休暇を消化しているだけではその権利は有しているかというと「有している」要件と見られる方が高いです。

有給休暇は通常勤務している条件と同じ事になり、20日間を有給消化に充ててほぼ一か月休みであっても勤務しているのと同じ在職となります。その期間出勤日を全て有給消化としても基本的な賃金は満額支給されるべき正当な権利になります。従ってほぼ有給消化に充てた月があったとしてもボーナス支給の査定に当てはまるはずです。ただし、ボーナス査定の要件に実績やインセンティブなどの営業成果などの取り決めとなっている部分は省かれてしまうのは仕方ありません。

休職を含んだ場合にはボーナスを満額で受け取れる?

休職となる理由は様々ですが、もし休職理由に病気やケガ「会社に責めるべき事由のある理由」などがあれば満額受け取れる可能性は高まります。病気やケガに関しては4日間以上休むこととなれば傷病手当金が支給されますので、こちらに関しては勤務している在職要件と同じものとなります。また、勤務している職場環境のせいで休職することとなった理由に関してはボーナスカットとなる正当な理由にはなりません。ここでボーナス支給から外れるなどのことがあれば労働組合や専門家に相談してみて受給の権利を主張してみることも手段の一つです。

退職をすることになってボーナス受給を出来るだけ満額で受け取るにあたっては、査定対象期間に含まれている期間に出来る限り在職することが前提です。そこには有給消化であっても休職であれば、休むことになった理由が会社に責めるべきものとする証拠を揃えておくことをおすすめします。特に病気であった場合には診断書や職場でそうなった経緯などを記録しているメモやメールなどの内容も含まれます。また、そうなった時には上司との相談や積極的にコンプライアンスデスクなどを利用した履歴なども残しておくと効果が高まります。

ボーナスの減額を受けない有利な退職とは?

退職をすることになってボーナスを受給する権利もある場合にはマイナスとなる減額要因の排除をすることが必要です。せっかくのボーナス支給を満額でクリアするためには在職要件だけでなく、実績やペナルティを発生させていないかを確認しておくことが大事です。しかし、ここでは不合理な理由や自分が責められるべきものが無ければ異議申し立てを行う事も出来ます。正当な理由なき減額においては裁判の凡例においても不当な理由として却下されている例も多くあります。

退職となった理由には労働者側だけでなく職場側にも責めるべき理由は少なからずあると言われます。その中でもボーナスの査定に不当な減額はあってはならないのです。一方的な上司の機嫌や私的な問題などを反映することとなれば、これに関しても異議申し立てして交渉する余地があります。減額理由として認められる正当な理由としては、査定期間の無断欠勤、営業損害、器物破損など明らかに労働者にとって責めるべき理由が無ければ私怨だけでは減額は出来ません。

気を付けておきたいのは既に退職後の場合には相談や交渉の余地がとても少なくなり、異議申し立てが通りにくいケースです。この場合は退職後であると部外者であるため、交渉のテーブルに立つのは弁護士などの専門家への依頼という複雑なケースとなる事が多いのです。つまり、退職にあたってボーナスの減額を受けずに有利に進めるためには在職時に受取る賃金やボーナス、退職金などの清算などを確認しておく事です。「決まったら連絡っする」という曖昧な返事ではなく、異議申し立てが出来る可能性を持って確認する機会を残す事が重要です。

ボーナス直後の退職はタイミングが良いのか?

退職の意志は固くあとは退職日を決めるだけとなった場合には自分にとって出来る限りデメリットとなる退職は避けたいものです。それがボーナスを受け取った直後での退職は一番タイミングが良いのかという相談が多いのです。実際には賃金規程に照らし合わせて確認することが大事なのですが、特にボーナスを受け取った後に退職となるのは「場合によっては損をしている」事もあります。

ボーナスを受け取る時期が例えば7月であり、ボーナスが支給されてその月末まで出勤し退職をしたとします。支給月の月末まで出勤したとすれば、もうその時は冬のボーナス査定期間に入っている事が多いのです。つまり、もう3ヶ月間程ボーナス査定期間に在籍しているにも関わらず、冬の支給月には在職していないため冬のボーナス受給の機会を失います。従って、ボーナス受給してからというよりはボーナス支給に合わせて有給消化を挟んだりする方だとデメリットが少ないと言えます。

会社にとってボーナス支給に関しては業績や受給対象者の職務態度や貢献度なども考慮する査定機会ですので、充分な配慮が必要になります。受給するタイミングと査定する期間には2~3ヵ月のズレが生じる事が一般的ですので、受取ってすぐに退職しても絶好の機会とは言えないのです。

まとめ

退職者にもボーナスを受給する権利を持つ可能性は高いので、賃金規程をしっかり確認して在職期間と査定期間の違いを知っておく事が必要です。退職者のボーナス不支給のトラブルはとても多いため、泣き寝入りする必要はなく専門家に相談してみる価値はあります。ボーナス受給直後の退職だけが絶好のタイミングでもなく、有給消化などを活用して出来る限り無駄な在職期間を作らないことも重要です。

退職にあたっては次の転職先との就業タイミングがあり、とても慎重に時期を決める事が必要です。ボーナスをしっかり受け取りながら転職先でスムーズに就業出来るようにより良いスタートを切りたいものです。そのためには不当なボーナス支給やカットとならないように退職前に支給要件や可否を確認しておく事が大事です。

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