退職する際の無断欠勤は避けたい【守りたいマナー】

現在勤めている職場よりも条件のいい仕事が見つかったから退職して勤務先を変えたいけれど、退職届を出しても受け入れてもらえなさそうなので欠勤してしまうというパターンが増えていますが、こういった行動はマナーに叶っていないのでできるだけやめるようにしたいものです。

転職をするときは前に働いていた会社の評価が重要になってくることもありますし、円満退職をしておかないと社会保険等の引き継ぎで支障が起こる、あるいは雇用保険の失業給付を受給するために必要な離職票を出してもらえないといった弊害が出てくる恐れもあります。

どうやったらトラブルを避けて退職し、スムーズに次の仕事に移行できるのか、そのポイントについて見ていきましょう。

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退職届を受け入れてもらえない! 欠勤しても大丈夫?

退職することを決めているのに欠勤してしまう人の中には「退職願を出したのに受け入れてもらえない」「上司に退職することを申し出たのに拒否された」といったトラブルに見舞われているケースがしばしば見かけられます。

雇用契約においては労働者の権利が最大限に認められなければなりませんから、労働者が「退職する」と言った場合、会社側としては基本的にこれを阻止することはできません。

昨今は人手不足の傾向が続いており、十分な人材を確保できない企業が多いことは事実ですが、労働者が雇用の解約を申し込んだ場合には2週間経てば出勤する義務がなくなることが民法にも定められています。

「就業規則」や「社内規定」をあらかじめ確認しておく

民法の観点からいえば退職の意を表明した日から2週間経てば会社に行く義務はなくなりますが、会社によっては2週間ではなくて「1ヶ月前に退職届を提出しなければならない」など独自の就業規則を設けているところもあります。

このような場合には就業規則に則って1ヶ月前に退職届を出して円満退社をするのが得策です。

退職の意思表示は口頭でも有効とされていますが、後になってから「そんな話は聞いていない」「退職するのはもっと先のことだと聞いている」などと言われるのを避けるためには「退職届」「退職願」として書面の形で提出しておくべきです。

退職を認めないのは法律に反する

退職の意思を表明しているのに会社側がこれを認めないというのは法律に反する行為です。

労働基準法第5条でも「使用者(雇い主)が労働者を強制的に就労させる行為」は禁止されていますから、「今辞めたら人員不足で困ったことになるから損害を賠償してもらう」などと言われたらパワハラとみなして間違いありません。

労働者の意思に反して労働を強制する企業に対しては「1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金」が課せられることがあります。

有給休暇の日数分欠勤して円満退職

有給休暇を全部消化していない場合には、退社時に日数分欠勤して円満に退職する方法がよく使われます。

有給休暇を消化するのは労働者の当然の権利ですから、退職することに対してたとえ勤務先が難色を示していても遠慮せずに有効活用したいものですが、注意事項もありますので常識とモラルを忘れずに行動することが重要です。

有給休暇は条件さえ満たしていれば誰でも取得できる

有給休暇は正社員に限らず、派遣でもアルバイトでも一定の条件を満たしていれば取得することができます。

有給休暇に関しては「雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務」しており、尚かつ「全労働日の八割以上出勤した労働者」に与えなければならないと労働基準法第39条に定められています。

条件を満たしているのにも関わらず有給を労働者に与えない会社に対しては「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」が課せられることになっていますので、消化していない有給休暇は退職時に取得するのが基本です。

有給休暇の取得が認められないからといって無断欠勤するのも考えもの

民法や労働基準法などの法律は全面的に労働者の権利を守ってくれていますが、実際には法だけに頼っていると思いがけない落とし穴にはまってしまうことがありますから注意したいものです。

会社がいくら申請しても有給休暇を消化させてくれないからといって、退職前に日数分を無断欠勤してしまうのはできるなら避けたい行為です。

というのも、新しい職場に勤めようとしている場合、その企業が前職の会社に連絡を取って在職中の勤務態度を調べることがあるからです。

「退職を認めない」「有給休暇の消化を許可しない」など会社側に非があったとしても、新しい職場の問い合わせに対して前職の会社は「無断欠勤が14日間も続いた」などと労働者のマイナス点だけを伝えることも考えられます。

こうなると、せっかく内定が決まりかけていたのに転職が駄目になってしまう危険性があるわけです。

退職が認められない! 欠勤以外の対策

法の庇護だけを信じて退職寸前の会社を欠勤してしまうと自分にとってマイナスになる可能性もあることがわかりました。

ですから退職でもめている場合には無断欠勤という形ではなくて、他の形でトラブルを解消する方が無難です。

どんな形で自分の権利を守り、できるだけ穏便な形で退職できるか、その方法をいくつか挙げてみましたので参考にしてください。

退職でトラブルになったら専門家に相談する

会社が退職をどうしても阻止しようとする、あるいは有給休暇を消化させてくれないというのであれば、弁護士か労働基準監督署に相談するのも一つの案です。

ただし、労働問題に強い弁護士であれば迅速に問題を解決してくれる可能性も大ですが、それなりに費用もかさみますので、お金をかけてでも弁護士に動いてもらう必要性のある トラブルかどうかをまず考えてみることも大切です。

弁護士によっては初回のみ無料相談を受け付けているところもありますので、こういったところに相談を持ちかけてアドバイスをもらうのも悪くありません。

完全に無料で相談したいというのであれば労働基準監督署がおすすめです。

労働基準監督署というのは労働基準法に違反する行為を監督する公の機関で、無料で相談を受け付けています。

特に労働基準監督署内にある「総合労働相談コーナー」では雇止めやパワハラなどに関する相談を受け付けており、労働基準法に反している疑いのあるケースに関しては行政指導等の権限を持つ担当部署に取り次ぎをしてくれます。

また、総合労働相談コーナーでは法テラスなどの他の紛争解決機関の情報なども提供してくれます。

総合労働相談コーナーは全国380カ所に設置されており、相談者のプライバシーを徹底的に保護していますので、勤め先に知られずにトラブルの相談を持ちかけることができます。

コミュニティ・ユニオンの活用

退職問題等でトラブルになった時は労働組合に対応について相談することもできるのですが、会社に労働組合がない場合には「コミュニティ・ユニオン」を利用することもできます。

労働組合というのは一人一人では立場が弱い労働者が団結することによって企業への対抗力を付け、不当な取り扱いを改善するために企業と交渉する権利を持つ団体のことですが、小規模の企業では労働組合がないこともしばしばです。

そこで登場するのがコミュニティ・ユニオンと呼ばれる組織です。

コミュニティ・ユニオンに加入しておけば勤務先に団体交渉を申し入れ、労働環境の改善などを要求してくれます。

コミュニティ・ユニオンの中には地域や業種など加入条件が限られているものもありますので、自分が入れるユニオンを探し、必要な書類を送付するなどして所定の手続きを済ませます。

正社員だけではなくて契約社員やアルバイトでも加入できるコミュニティ・ユニオンもありますし、オンラインだけで入会や相談ができるタイプのユニオンもあります。

入会費・会費は0円から数千円までとまちまちですが、弁護士に相談するよりもトラブル解決のためのコストが格段に安く、ユニオンの利用者は増加の一途をたどっています。

転職エージェントの活用

より良い条件の職場に転職することが退職の動機である場合には、転職エージェントに登録してしまうのもおすすめの方法です。

転職エージェントはただ単に求人情報を紹介してくれる転職サイトとは違い、転職先との橋渡しも行なってくれるという特徴があります。

転職エージェントのほとんどは無料で登録することができ、専任のキャリアコンサルタントが付いてきめ細かなサポートをしてくれますが、キャリアコンサルタントに現在の職場の退職が難航していることも相談してしまえば、次の転職先に悪影響が及ぶ心配も激減します。

退職前に有給休暇を消化しようと思ったのに拒否されたので自分の判断で欠勤をした場合でも、転職エージェントが間に入っていれば転職先に「無断欠勤が続いた」などとマイナスになる要素が伝わらないので、直前になって転職先の内定がダメになることもありません。

まとめ

今まで働いてきた企業を退職するというのは、ある意味、新しい職場を探すよりも大変なことです。

特に「退職されると困る」「どうしても退職したいのだったら損害賠償を請求する」といった環境の職場の場合には、辞めることがかなりのストレスになってしまいます。

トラブルが自分一人で解決できない時には速やかに公共の機関や専門家に相談することが大切ですが、こちらに非があると非難されないようにできるだけの手を尽くしておくことも重要です。

退職の意を表明したけれども相手にしてもらえないような時は、後になっても証拠として使える内容証明郵便で退職届を郵送するなど、合法的に行動することでトラブルを最小限に抑えることができます。

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