徹底解説! 2ヶ月で円満に退職する方法

ひとつの会社に就職したら末永く働き続けたいと考える人は多いものですが、現実には2ヶ月程度で退職してしまう人も少なくありません。

実際に入ってみたら入社前に想像していたのとは全く違った環境で仕事を続けていくのが不可能だったというのが退職理由の大半ですが、わずか2ヶ月でも円満退社できるのか、退職手続きはどうなるのかなどについて詳しく見ていきましょう。

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試用期間でも2ヶ月で退職できるの?

勤め先によっては就職してから最初の1〜6ヶ月を「試用期間」と定めているところがあります。

ですから2ヶ月で退職するということは試用期間中に辞めてしまうことになりますが、こういった場合でも円満な形で退社するのは可能なのかどうか、退職の意を表明する前に調べておいたほうが無難です。

試用期間とは?

試用期間というのは企業が労働者を正社員として採用する前に、本人の勤務態度やスキル、能力などを見るために設けられた期間で、1〜3ヶ月のところが多いのですが、中には1年と長い試用期間を設けている企業もあります。

試用期間といっても基本的に長期雇用を前提とした労働契約が結ばれている状態ですから、無断欠席が続く、あるいは履歴書に記載されている経歴に詐欺事項が見つかったなどの正当な理由がない限り、企業側が労働者を解雇することはありません。

試用期間中は給与が通常よりもやや低めに設定している企業もありますが、雇用保険や健康保険はもちろん、労災や厚生年金の加入は義務付けられていますから、その点では本採用時と比較しても遜色がありません。

試用期間を設ける企業では、就業規則や労働契約書にその旨がきちんと明記されていなくてはいけませんから、試用期間中に退職を考えている人は一応目を通しておきましょう。

試用期間自体は法的に位置づけられているものではないので、企業によって試用期間を設けているところと設けていないところがありますが、この期間中に退職しても特に違法にはあたりません。

働き始めてみたら業務の内容が自分にはとても合わない、続けていけないと実感した場合は無理して働き続けるよりも、むしろ試用期間中に退職してしまった方が企業側にとっても自分にとっても時間の無駄になりません。

「退職は悪いこと」と思い込まずに、自分の可能性を追い続けることも必要でしょう。

ひとつ注意しておきたいのは、試用期間であっても即日退職はできないということです。

労働契約は本採用の時と同様に成立していますから、退職希望日の2週間前までには退職する意思を表明しなければなりません。

法律的には2週間前が意思表明の期限ですが、就業規則に「退職希望日の1ヶ月前までに申し出ること」などと特に規定されている場合にはこれを遵守することによって円満退社ができます。

尚、試用期間中の退職には「自主退職」と「合意退職」の2種類があります。

試用期間中の自主退職

自主退職というのは労働者が一方的に退職の意思表示を行うことによって退職の効力が発生するものです。

この場合、企業側の同意や承諾は必要とされず、一定期間が経過すれば退職が成立します。

自主退職では一度退職届を出してしまうと撤回することができません。

試用期間中の合意退職

合意退職の場合には退職届を提出して合意解約の申し込みを行い、企業が届を受理した時点で退職の効力が発生します。

一旦退職届を出しても、企業が正式に受理する前であれば退職の意を撤回できるのが自主退職とは違うポイントです。

退職届を出した後も2週間から1ヶ月は引き続き勤務する義務があるわけですから、2ヶ月間の短い勤務とはいえ、引き継ぎはしっかりと行いましょう。

退職届を出したきり出社しないという態度を取ると次の職場に就職したい時にマイナスになりますから、「ただ単に働くのが嫌で会社を短期退職するのではない」という姿勢は崩さないようにしたいものです。

2ヶ月で退職する場合の伝え方

わずか2ヶ月で退職する場合には、退職理由をはっきりさせておくことが大切です。

数年間勤務した職場を退職する場合には「一身上の都合で辞めます」と言ってもそれで通るのですが、短期で退職する場合には「自分が求めていた仕事とは違った」「業務の内容と自分の積みたいキャリアとの間のギャップが大きすぎる」など正直な理由を伝えることが大切です。

退職する意思を伝える方法としては退職届を提出するのが正式なマナーですが、いきなり上司に退職届を提出するよりも、前もって電話かメールで打診をしておいた方が話がスムーズに行きます。

電話で退職相談をする

上司に面と向かうと緊張してしまい、いきなり退職の話ができない人は、まず電話で退職をしたい旨を伝えておくのがおすすめです。

シフトの関係で直接上司と顔を合わす機会が少ない場合にも、最初に電話をしておけば職場の方としても代わりの人員を探す時間的余裕が得られます。

上司があまり忙しくない時間帯を選び、最初に「◯◯課の△△です。今、お時間よろしいでしょうか」と前置きしてから本題に入るようにしましょう。

法的に言えば電話だけで退職の意を表明すればそれでOKなのですが、電話で退職希望日を伝えても上司が日にちを聞き違える可能性もありますから、電話で退職の話をした後は必ず書面の形で退職届を提出することを忘れてはいけません。

メールで退職の意思があることを伝えておく

電話でも退職したいと言いにくいのであれば、最初にメールを送っておく方法もあります。

メールであれば文面が証拠となって残りますので、退職日を勘違いされる心配もありません。

メールを送る場合には、必ず直属の上司のメールアドレスに送付するようにします。

会社の総合受付や部課全体のメールアドレスなどに送付しても上司に届かない可能性があります。

メールの件名には「退職のご相談」と自分の氏名を明記しておかないと見逃されることがありますので注意しましょう。

メールだからいつ送信してもいいというものではなく、最近ではスマホでメール受信をしている上司も増えてきていますから、常識的な勤務時間の範囲で送信することを心がけます。

メール例文
ーーーーー
件名:退職のご相談(◯◯課 △△ △△)

本文:
◯◯課長

お世話になっております。◯◯課の△△ △△(氏名)です。

突然の連絡で失礼致しますが、この度、一身上の都合により、☓月☓日をもって、退職させていただきたいと思います。

詳しくは次回出勤の際にお話しさせていただこうと思いますが、早くお伝えしようと思い、まずはメールにてご連絡させていただきました。

短い間ですがこれまでお世話になり、本当にありがとうございました。

△△ △△
ーーーーー

直接会った時に詳しい退職理由は説明しなければなりませんが、メールには「一身上の都合」と記しておけばいいでしょう。

直接会って伝える

直接上司の顔を見ながら退職したいことを伝えるのは確かに緊張しますが、本当に正当な理由があって辞めるのであれば相手も理解してくれます。

この場合には「退職します」と言い切らずにあくまでも「ご相談なのですが」と切り出した方が円満に退社することができます。

自分の状況を正しく伝え、なぜこの企業では続けていけないのかを説明できるようでなければ、他の企業に転職してもまた短期間で辞めてしまう可能性もあるぐらいに自分を厳しく見つめることも大事です。

2ヶ月で退職する際に忘れてはいけない手続き

2ヶ月で退職する場合でも、会社から貸与されている物品などを返却することを忘れないようにしましょう。

IDカードや社員証、名刺などはもちろんのこと、業務のために作成したデータなども退職日までに全て返却します。

会社から受け取っておくべき書類

企業として健康保険に加入している場合、雇用保険被保険者証は会社が保管していることが多いので、忘れずに返却してもらうようにしましょう。

年金手帳も同様に会社が保管している場合が多いのですが、雇用保険被保険者証と年金手帳は次の転職先に提出しなければなりません。

退職後、フリーランスになる予定のある人は国民健康保険に加入しなければなりませんから、健康保険被保険者資格喪失証明書も忘れずに発行してもらいます。

2ヶ月で退職しても失業給付金はもらえるの?

2ヶ月で退職した後、転職先が既に決まっているのであれば問題ありませんが、辞めてから仕事を探そうと思っている人はそれで本当に生計が立てていけるのかどうかを考えることも大切です。

退職すれば失業給付金がもらえるのでは、と考えている人も多いようですが、失業給付金を受け取るためには「離職する前の2年間に通算で12ヶ月以上雇用保険に加入していること」という条件をクリアしていなければなりません。

現在の職場では2ヶ月しか勤務していないけれど、その前に10ヶ月間以上別の職場で働いていた人であれば失業給付金がもらえる可能性もありますが、条件を満たしていない限り、安易に誰でも失業保険がもらえるわけではないということは覚悟しておきましょう。

まとめ

日本では昔から美徳とされていた終身雇用制度は、目まぐるしく時代の変化する現在では廃れてしまった感がありますが、だからといって短期退職を何度か繰り返していると働ける職場が限られてきてしまいます。

2ヶ月程度で会社を辞めてしまうのは1回限りと自分に言い聞かせ、次は長年勤めることのできる会社選びをするように心がけないと、地道なキャリアを積んで将来大きく開花させることができません。

次の勤め先を選ぶ際にはインターンシップなども活用して、「自分に合っている」ことを現場で確認してから入社するのもいいアイデアです。

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