いきなり退職届を出す前に!その書類の効力、知っていますか?

退職したいと思った時、提出する書類といえば退職届です。しかし、この書類をいきなり提出することはあまりおすすめできません。なぜなら、退職届には強い効力があるからです。
そこでここでは、退職届をいきなり出さずに退職する方法についてまとめていきましょう。

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退職届はいきなり提出する書類ではありません

退職の手続きについては法律に定められており、この手順を踏むことで退職できます。退職届だけを出して、その瞬間に退職が完了するというわけではありません。むしろ、昨日まで普通に働いていたのに、突然退職届を持って退職しますと告げるのは、非常識です。
退職届を提出して退職するためには、できる限り所定の手続きを踏んでから退職することが望ましいとされています。なぜ、退職届をいきなり提出してはいけないのでしょうか。
その理由は、いきなり退職届を提出されると会社側が対応に困ってしまうからです。特定の会社員が退職する場合、企業がやらなければならないことがたくさんあります。まずは、その職員が行っていた仕事を誰かに引き継がせなければなりません。そして次に、減った人を補充する必要があります。
加えて、残っていた業務があった場合はそれをどうするのかも考えなければなりません。場合によっては、同僚などに残務整理が分散されてしまうこともあります。
つまり、いきなり退職届を出して退職してしまうと、会社に大きな迷惑がかかってしまうのです。辞める会社にいくら迷惑をかけても構わないと思う方もいるかもしれませんが、迷惑がかかるのは会社だけではなく、元同僚たちや上司にも迷惑がかかります。
立つ鳥跡を濁さずということわざがあるように、退職するのならせめて、後続に迷惑がかからないような方法で退職をしましょう。

退職届と退職「願」の違いって? いきなり提出せずにまずは相談から

そもそも、退職届はどのような効力を発揮するのでしょうか。実をいうと、退職に関する法律では退職届という存在は特に定められていません。民法上では、「退職の2週間前までに退職の意志を伝えればよい」とだけ定められています。
この退職の意志の示し方は法律に定められておらず、極端な話、形にさえ残るのならメールやLINE、電話などでも構いません。退職届は、あくまでもマナーとして定められた存在です。
よって、いきなり退職届を出さずにまずは上司に「退職を考えている」ということを伝えましょう。とはいえ、声に出して退職を考えているということを伝えるのは、意外と心理的な負荷がかかるものです。
そんなときに有効な書類が「退職願」。退職願は、退職届と違っていきなり提出してもマナー違反にはなりませんし、上司に交渉の余地を持たせる書類です。よって、退職を考えたときはとりあえず退職願を書き、上司に相談した後に退職するのが適切だといえるでしょう。
なお、この他にも、退職の意志を示す書類には「辞表」というものも存在します。ここでは、それぞれの書類について、どのような効力をもたらし、どのようなときに出すのか、解説していきましょう。

退職届とは?

「退職届」とは、「退職します」という意志を伝える書類のことをいいます。つまり、すでに退職が確定しているときに出す書類です。退職届を提出した以上、退職するという事実を伝えるわけですから、退職の撤回はできません。
退職届は、退職においてかなり強い効力を持った書類です。この書類が人事権を持った上役に受理されることで、退職が確定します。もし、少しでも今の会社に未練があるのなら、退職届ではなく、ご術する「退職願」を出しましょう。
なお、退職届に関しては、会社ごとに就業規則でルールが定められていることがあります。退職に関するルールを確認することも含めて、必ず就業規則を確認しておきましょう。

退職願とは?

「退職願」とは、「退職させてください」という「お願い」を会社にするための書類です。退職の意志を提示するという意味では退職届と変わりませんが、こちらの書類はあくまでも「お願い」の段階なので、撤回することができます。
そのため、会社が提示する条件次第で在留を考えるのなら、退職「願」を出してみるといいでしょう。ちなみに、退職届は人事権のある上司にさえ届けばよいのですが、退職願は、あくまでも相談の余地がある書類なので、今までお世話になった直属の上司に渡すのが一般的です。

辞表とは?

辞表とは、役職を「辞める」ことを申し出るための書類のことをいいます。一般的な会社員が使用することはありません。基本的には、社長・取締役などが仕事を辞めるときに使います。他にも、公務員が仕事を辞めるときも辞表が使われます。
なぜなら、社長や取締役のポストにある人は特定の誰かと労使関係を結んでいるわけではないからです。公務員も同様に、国から「任命」されるものであって特定の人と労使関係を結んでいるわけではないので、「辞表」を使います。
このように、辞表を使うのはあくまでも例外的な場合です。ほとんどの方が退職するとき、最初に提出する書類は、退職願を使います。

退職届をいきなり提出しても即日辞められるわけではありません

人によっては、会社や同僚にかかる迷惑など関係なく、すぐに会社を辞めたいと考える方もいると思います。では、どうしても会社を辞めたい方が、強い意志を持って退職届を提出したらどうなるのでしょうか。明日から職場に来なくてもよいのでしょうか。
残念ながら、いくら退職するという意志を固めていても、即日労使関係を解消できるわけではありません。なぜなら、前述したように退職届は法律上は「退職の意志を示すもの」でしかないからです。
つまり、いきなり退職届を提出したとしても最低2週間はそこの会社員でいなければなりません。通常は、その間に残務整理や引継ぎ業務などを行い、退社することになります。
ただし、就業規則には「退職の〇週間前には退職届を提出すること」という規則がある場合はそちらに従ったほうがいいでしょう。とはいえ、例外も存在します。
例えば、パワハラによって精神状態が限界を迎えそうな場合。この場合は、退職の意志を提示したのちの2週間を便宜上は「休職期間」とし、実質に即日の退社が許されます。他にも、やむをえない事情での退職の場合は、実質上の即日退職が可能なこともあるようです。
とはいえ、ほとんどの場合で、いきなり退職届を持っていっても受理されないことは言うまでもありません。退職したいときは、マナーを守り、順序立てて退職しましょう。

出来る限り円満に辞めるための退職届の出し方と書き方【いきなりはNG】

退職を何度も経験したという方はあまりいないと思います。そのため、正しい退職の手順を想像することは難しいのではないでしょうか。そこでここでは、できる限り波風立てずにマナーよく退職する方法を紹介します。
円満退職を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

上司に退職する旨を伝える

まずは、上司に退職したいという意志を伝えましょう。このとき相談する上司は、一番話しやすい上司で構いません。もし、辞めたい原因が直属の上司のハラスメント等だった場合、人事権のある上司に退職したい旨を伝えましょう。
このとき、辞める意志が固まっていて、できるだけ早く辞めたいのなら退職願も一緒に渡しておくといいでしょう。こうすることによって上司へ退職したいという意志が本気であることが伝わり、対応をはやくしてもらえます。
なお、退職の意志を伝える期間は、実際に退職を希望する日にちの1か月前に申し出るのがいいでしょう。こうすることによって、退職までの時期の残務整理や業務の引き継ぎなどにあてられるからです。
このとき、場合によっては引き留めの相談に入られるかもしれません。絶対に退職する場合は退職の意志を頑として持ち続けるべきですが、前の会社に未練があるのなら、交渉条件を聞いてみるのもいいでしょう。

退職する時期を相談した後、退職届を出す

退職までのスケジュールを相談しましょう。場合によっては、上役などと面談があるかもしれません。このとき、具体的な退職日はいつにするのか、退職日までに何をするのかといったことを決定します。
退職日までの業務は、ほとんどが引継ぎと残務整理に関わるものです。退職することが決まったら誰に引き継ぐのかを聞き、引継ぎ役となった方に、これまで自分が得たノウハウと、取引先の情報などをまとめて伝えておきましょう。
なお、このときの引継ぎは個人の間で行うのではなく、その上司を介して多くの人と共有しておくのがベストです。こうすることによって、引継ぎ漏れをなくして、円満退職が実現できます。
加えて、正社員ならば有給休暇の消化はどうするのかも確認しておきましょう。この有給休暇消化を李湯することで、退職までの期間に顔を合わせずに退職することも可能です。
引継ぎのめどが立ち、退職の時期が具体的に決まったのなら、その2週間前に退職届を出しましょう。

退職届の書き方

退職届は、決まった様式等はありません。大切なのは、「誰が」「どこを」「退職するのか」という点だけです。退職する理由を書かなくても構いませんし、退職するという意志以外は特に書く必要はありません。
白無地の便せんに黒いボールペンで必要な事項を書きましょう。マナーに従うのなら、封筒は白無地で郵便番号枠がないものを選んでください。そして表に「退職届」裏に所属している部署と自分の名前を書きm省。
ただ、直接顔を合わせて渡したくないという場合や、会社の人が退職届を受け取ってくれないという場合は、「内容証明郵便」で送る手段もあります。この場合は郵便局所定の封筒で問題ありません。

まとめ

退職届は、いきなり提出して良いものではありません。ごく一部の例外では、いきなり退職届を出すのもやむを得ませんが、基本的には「退職願」を提出し、残務整理や仕事の引継ぎを完璧にした後に退職届を出しましょう。
退職届は、いわば絶対に退職するという意志の表れです。そのため、提出するときは現在の会社でやっておくべきことを全て終わらせたあとに提出するようにしてください。

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