パワハラが理由で退職。絶対に損をしないための辞め方を紹介!

パワハラ(パワーハラスメント)による退職は、よく社会問題として取り上げられています。実際に、理不尽な上司の命令に怒りを感じることも多いのではないでしょうか。
パワハラが理由で退職する際には、いくつか意識しておくべき点があります。そうでなければ、転職の時に不利益を被ることになりかねないからです。そこでここでは、パワハラが理由で退職をする際、退職者の方が絶対に損をしない方法をまとめていきましょう。

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パワハラが理由で退職するなら会社都合対策を目指しましょう

パワハラが理由で退職する際、絶対に意識しておなければならないのは、退職の理由です。退職の理由というのは、行政機関に報告する理由のことをいいます。
行政が管理する退職の理由は大きくわけると2つです。それが「自己都合での退職」と「会社都合での退職」です。前者は「転職のための退職」「結婚での退職」などが挙げられます。後者は、「パワハラでの退職」、「業績悪化による解雇」です。
なぜ、「会社都合での退職」を目指すべきなのでしょうか。その理由は2つあります。

失業保険制度で有利になる

会社都合での退職を目指すひとつめの理由は、「失業保険を受け取る際に有利になる」という点です。具体的に有利になる点は2つで、「給付される期間」と「受け取れるまでの日数」が有利になります。
自己都合で退職した場合、失業保険が給付される期間は最大150日です。しかし、会社都合での退職ができた場合、給付される期間は最大330日となります。もちろん、この期間はそれぞれ被保険者として働いていた日数により上下しますが、大抵の場合で会社都合退職の方が受け取れる日数は長くなるのです。
受給される期間が長くなれば長くなるほど、当然貰える金額は増えるので、転職活動に使ったお金も戻ってきます。逆に言えば、自己都合退職ですと、もらえるはずだったお金がもらえなくなる可能性が高いのです。
「受け取れるまでの日数」も、会社都合退職の方が有利です。失業保険は制度で貰えるまでの期間が異なっており、自己都合退職の場合は37日間経たなければ失業保険を受け取られません。一方、会社都合退職の場合は、7日間経てば失業保険を受け取れます。
このように、会社都合退職にすることで、退職者自身も、今後の活動を有利にできるのです。

転職の際にも悪い印象を抱かれにくい

会社都合で退職した場合は、転職の際にも有利です。自己都合退職の場合は、面接官が「この仕事も辞められるのではないか」と、あまり良い印象を受けません。一方、会社都合の場合は、そういった不安要素なしに面接がはじまります。
特にパワハラでの退職の場合、「前職では上司が部下のことを強く引っ張り続ける会社だったので、協調性のある御社に行きたい」というように、自己PRや志望動機に繋げやすいので、自己都合退職よりも面接で有利に立てます。

退職を会社都合にするためのポイント【パワハラを認めさせることが大事】

退職者の方からすれば、退職の理由は会社都合にしない理由はありません。しかし、会社側も、できる限り会社都合での退職を認めたくない理由があります。それは、補助金です。退職者が自己都合での退職をすると会社に一定額の補助金が下りるのですが、会社都合の場合はそれがありません。
そのため、できるのなら会社は会社都合での退職を認めないようにします。特にパワハラで退職となると、社会問題や会社の信用問題にも大きく響くので、時には強制的な手段で「自己都合での退職」を促しくてくるでしょう。
もし、お互いの意見が平行線を辿るのなら、退職者の方は場合によっては争う姿勢を見せなければならないかもしれません。1人で企業と戦うのは怖いと感じるかもしれませんが、受けた仕打ちがパワハラに値するものであれば、不利益に繋がることはまずありません。
以下では、会社に会社都合退職を認めさせるための方法について紹介します。

パワハラされた証拠を集める

会社がパワハラの存在を頑として認めない場合は、決定的な証拠を突き付ける必要があります。例えば、上司がパワハラをしている音を録音したボイスレコーダーなどが典型的な証拠です。最近ではスマートフォンなどでも録音ができるため、ポケットに忍ばせて置いた録音機能を使ってみると、証拠にできます。
また、パワハラが原因で精神的・肉体的不調がある場合は、医師の診断書を貰えればそれを証拠にパワハラを証明可能です。直接的な証拠で証明するのが難しいという場合は、日々のパワハラを記録した日記や同僚の証言などで証明もできます。記録を残す場合は、その時の状態を詳細に書いておきましょう。
パワハラの証拠があれば、会社は会社都合での退職を認めなくてはなりません。もし、集めた証拠が決定打にならなくとも、会社と裁判で争うことになった場合、証拠のひとつとして使われる可能性があるので、パワハラに関する証拠は必ず集めておきましょう。

就業規則に記され通りに退職する

証拠を集めたら、法律に定められた手続きを持って、退職しましょう。具体的には、退職者の意志を表示した後、2週間が経過すれば退職が可能です。意志を示すのは退職届が一般的ですが、現代では通信手段が豊富になったため、顔を一切併せずに退職もできます。
パワハラを放置した会社、パワハラしてくる上司に対して思いやりを持つ暇はないと思います。しかし、精神に余裕があるのなら、会社の提示した残務整理と引継ぎ業務だけやっておくのがおすすめです。これをやる義務はありませんが、会社の仕事を投げ出して辞めてしまうと、そこを会社に付け込まれて自己都合退職になってしまう可能性があります。
会社都合退職にしたいのなら、あくまでも退職に伴ってやるべきことはやっておき、就業規則を守って文句のつけどころのない退職をしましょう。
もちろん、命の危険性があるのならそんなことを気にする暇はありません。もし、命や精神衛生の危険性を感じたのなら、就業規則は放り出して、退職届を提出し、2週間後の退職を待ちましょう。

退職届には「パワハラされた」という旨を明記する

法律上は、退職届を提出するなどして、退職の意志を表明してから2週間後に退職が可能です。前述したように、退職の時に必ずしも退職届を出す必要はありません。しかし、パワハラが原因で会社都合での退職を目指すのなら、「パワハラされた」という訴えを退職届に書いておく必要があります。
こうすることで、会社側はパワハラがあったという事実を調査せざるを得なくなるからです。そのため、「日常的に〇〇さんにこのようなパワハラを受けていた」ということを、できる限り詳細に書きましょう。
円満退職を望むのなら、退職届には「一身上の都合」と書くのがマナーなのですが、会社が会社都合での退職を認めてくれない場合は、退職者側も相応の手段に出る必要があります。

外部の組織や相談窓口にパワハラの事実を相談する

パワハラされたという事実は、社内だけの秘密にしてはいけません。というのも、同僚や上司は、会社側によってその事実を隠蔽させられる可能性があるからです。特に深刻なパワハラの場合は、その傾向が強くなります。
よって、その事実を外部に持ち出しておきましょう。例えば、カウンセラーや労働基準監督署、医者など、相談できる期間には進んで相談してください。こうすることによって、パワハラがあったという事実が明るみに出て、会社側も会社都合の退職を認めざるを得なくなるからです。
退職を考える前から、パワハラを受けた場合は必ず会社以外の第三者機関への相談を心掛けましょう。

パワハラされたのに会社都合での退職が認められない場合の対処法

証拠を突き付けてもなお、会社都合での退職を認めない場合があります。もしくは、そもそも退職の意志を伝えた時点でそれが認められない場合があるでしょう。そんなときは、法律に則った手段で強硬手段に出ましょう。手段は以下の通りです。
まずは退職届を出しましょう。電話がかかってきたら、「何がなんでも退職する」ということを伝えるだけです。しかし、この場合も会社都合退職が認められない可能性があります。そのときの対処法は以下の通りです。

一旦個人都合で退職し、ハローワークでパワハラの証拠を提出する

パワハラの証拠を集めているのなら、退職の理由をハローワークで変更することが可能です。手続きは難しくなく、まずは、会社の要請通り、自己都合で退職します。その後は、ハローワークにパワハラの証拠を提出することによって、監督機関から会社の方に事実調査が入ります。
この調査の結果、パワハラが認められた場合は退職の理由を会社都合退職にすることが可能です。パワハラの証拠を集められないほど精神が疲弊してしまっている場合は、医師に相談して診断書を書きあげてもらいましょう。これがパワハラの証拠になります。

退職届を送るときは「内容証明郵便」を使う

もし退職届自体を受け取ってもらえず、「退職の意志表明」ができない場合は、退職届を一方的に送り付ける手段もあります。それが「内容証明郵便」です。内容証明郵便とは、郵便局に郵便物の中身を知らせ、責任を持って送ってもらう郵送方法です。
この郵送方法であれば、会社側に「確実に送った」という事実ができるため、会社に届いてから2週間後の退職が可能になります。もし、どうしても会社が退職届を受け取ってくれない場合はこの方法を使うといいでしょう。

パワハラが理由で退職する場合には損害賠償を請求できる場合も

もしパワハラを受け、自分が何らかの被害を受けたという場合、会社に損害賠償を請求できる可能性があります。具体的には、パワハラをしてきた上司と、それを防げなかった会社に対して民事裁判を起こすことになるでしょう。
民事裁判でパワハラを証明したい場合は、パワハラの証拠が最も大切です。証拠は前述した通り、ボイスレコーダーなどが適当です。裁判では証言も立派な証拠として通用するので、信頼のおける同僚などに証言をお願いする準備もしておくといいでしょう。
ただし、裁判を起こすのにはお金がかかります。裁判を起こすときは、その後にかかるお金も考えて起こしましょう。もし敗訴した場合は裁判費用などの手数料を負担することになるので注意しましょう。
なお、パワハラ以外にも給与の未払い、慢性的な労働といった余罪がある場合は、さらに裁判でそれを追及することも可能です。どうせ裁判を起こすのなら、会社の不正をひとつ残らず訴える気で臨みましょう。

まとめ

パワハラが理由で退職する場合は、できる限り会社都合での退職を目指しましょう。そうすることによって、今後の人生が有利に転ぶ可能性が高いからです。自己都合退職にするよう圧力をかけられるかもしれませんが、各種制度を利用すれば退職者は守られるので、気にしないようにしましょう。
企業によっては根拠のない制度の名前を出して脅してきたり、非合法な請求で退職を妨害してくることもあると思います。そうした妨害に負けず、強い心を持って会社都合退職を目指してください。

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