試用期間とは。退職はできる?その方法と即日は可能なのかも紹介

雇用に関わる制度には色々なものがあります。試用期間もその内のひとつです。ここでは、試用期間の退職も含めて、試用期間中のことについてまとめていきましょう。
試用期間という言葉がいまいちわからないという方はもちろん、試用期間中の退職を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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試用期間ってそもそも何?退職はできる?

そもそも試用期間とはなんでしょうか。一般的に、就活サイト等で使われる「試用期間」という言葉の意味は、「その期間中、一度内定した人を正当に雇用するかどうかを決める時期」とされています。
言い換えれば、試用期間中に著しく能力の低いことが判明したり、身に着けるべき技能を身に着けなかった場合は解雇される期間です。労働者にとっては緊張感の続き期間といえるでしょう。しかしながら、労働基準法には試用期間に類する制度が存在しません。
そのため、仮に試用期間を終えて解雇する場合であっても、社員を解雇する場合と同様の待遇が求められます。予告なしに突然解雇を言い渡したり、正当な理由がなく解雇したりすることはできません。
業務に支障をきたすほどに仕事ができない場合などは別ですが、少し仕事ができない、少し周囲との関係が悪いという程度では、試用期間内の解雇はできません。
このように、「試用期間」という言葉は法律上ではほとんど意味をなしません。一応、「解雇するための条件が少しだけ拡張される期間」という解釈はあるようですが、基本は通常の社員と一緒です。
そのため、試用期間内の人であっても、通常の社員と同様の条件と法令が適応されます。それは退職に関しても同様です。つまり、試用期間内での退職は自分の意志で可能ですし、手続きを踏めば問題がないということです。

試用期間中の退職について。即日は不可

先述したように、試用期間内での退職は可能です。また、退職の際の待遇も一般の社員と同等のものが用いられます。ただし、このときに注意したいのが、「即日辞められる」というわけではないという点です。
例えば、いざ入社してみて雰囲気が違った、人間関係が度を越して苦痛だった、といった場合も、原則その日のうちに辞められるということはありません。なぜなら、退職に関する法律でそう定められているからです。
解雇に関する待遇が法律に則ったものである以上は、退職したいときの待遇も法律に則っている必要があります。以下では、試用期間中に退職する場合に知っておきたい点を2つ紹介します。

試用期間中の退職は会社のルールに則って

試用期間中に退職をする際、一番最初に見るべきなのは会社のルールである就業規則です。就業規則には退職に関する項目が必ずあります。
例えば、ここに「退職したい場合は〇ヵ月前に上司に対して伝えておくこと」といったように、いつごろ退職の意志を伝えればいいのか書いてあるはずです。基本的には、このルールに則って退職の意志を伝えましょう。
ただし、定められた期間が6カ月間など度を越して長い場合や、職場で働き続けることが命や精神衛生上の危険を伴う場合、就業規則は無視して構いません。なぜなら、そうした就業規則自体が違法なものだからです。
就業規則が見当たらない場合や、度を越して長い待機期間を設けている場合は、国の定める法律を参照して退職の意志を示しましょう。民法によると、全ての労働者は退職の意志を伝えてから2週間で退職できます。
よって、いくら早く退職したくても、基本的には退職の意志を言い渡してから2週間後にのみ退職できるということに留意しておきましょう。

試用期間中の賃金はもらえます

試用期間中は、ほとんどの場合、入社してから3か月程度の期間です。この時期に退職することを考えると、まるで自分やダメなのではないかと、自分のことを追い詰めてしまうかもしれません。
特に最初に1か月程度で退職してしまうと、自己評価が落ちてしまい、「賃金なんて貰えなくてもいい」と考えてしまうかもしれません。しかし、働いている以上、試用期間においても賃金は発生します。
内容が研修であれ、雑用であれ、出勤したのであればそれは働いた期間なので、その分のお金は支払われます。例えば最初の1週間が終わった段階で退職した場合でも、5日分働いた賃金は支払われる必要があるのです。
万が一その分の賃金が支払われなかった場合は賃金の未払いとなり、法律によって強制的に支払わせることができます。賃金をもらうことは労働者が持つ当然の権利なので、もし貰えていない場合は遠慮なく請求しましょう。

試用期間に退職をする方法。法律に則って退職しましょう

試用期間中に退職する理由は色々あると思います。ただ、どんな理由にせよ、会社のほうは長く一緒に働く人材としてその人を雇っているため、そう簡単に退職することはできません。
よって、ここでは法律に則って、試用期間中に円満に正しく退職する方法についてまとめていきましょう。

まずは上司に退職したい旨を伝える

まずは退職したいという意志を上司に伝えましょう。試用期間であれば色々と教えてくれる上司がいるはずなので、その人に伝えておくといいでしょう。
もし言い出しにくいというのなら、人事権のある上長へ直接訴える手もあります。ただ、いきなり上役に退職の意志を伝えると、上司の方が「なぜ自分に相談しなかったのか」と、悪感情を抱かれてしまう可能性もあるので気を付けましょう。
退職における最も高いハードルがここですが、試用期間だからといって、気に病むことはありません。なぜなら、会社側としては退職するならば試用期間中に退職してくれたほうがいいからです。
試用期間中の退職であれば重要なプロジェクトに穴が開くこともありませんし、その人が抜けたリカバリーも利きやすいため、会社にとってはむしろありがたいことといえます。
よって、気後れせずに、退職したいのならはっきりと退職の意志を伝えましょう。

退職のための書類を出す

退職の意志を伝えたら、退職するための書類を出しましょう。「退職届」か「退職願」が、そのための書類です。
退職届は撤回のできない書類で、退職願は、社長が受理する前であれば本人の希望でその効力を撤回できます。基本的には、退職の意志を曲げるつもりがないのなら、退職届を出しましょう。
退職届を出したあとは、いつ退職をするのか、使える場合は有給はどう使うのか、残った仕事はどうするのか、具体的な日程などを上司と相談して決めてください。

定められた期間の後、退職

退職は最短で2週間後に受理されます。新入社員のやることが研修のみだった会社の場合は、2週間の期間を設けず、残りの期間は休職扱いにして、実質的に次の日から退職扱いにする企業もあるようです。
退職の受理から実際に退職するまでどれくらいの期間が開くのかは会社によって異なります。ただ、その期間中に同僚に不満を言って会社のモチベーションを落とさないようないようにしましょう。これは、退職に際するマナーの問題です。
飛ぶ鳥跡を濁さずとはいいますが、会社から飛び立つときも同様です。試用期間中の短い期間とはいえ、一時的にでも雇用関係を結んだ会社ですから、後ろ足で泥をかけないように気を付けましょう。

試用期間に退職する前に考えておきたいこと

試用期間中に退職をすることは可能ですし、退職することによって元職場から不利な扱いをされることはまずありません。もし他の労働者と差別された不当な扱いを受けるようなら、労働基準監督署に訴えることができます。
しかし、試用期間中に退職する際は、何の考えもなしに飛び出してはいけません。実際に退職する前に、今後のことを考えておかなければならないのです。
具体的には「転職先」「再就職のための退職理由」「生活費」の3つです。

転職先はどうするのか

試用期間中に退職したとすると、4月入社であれば夏の前、ないしは夏真っ盛りでの退職になると思います。この際、どこに就職するのかということは、はっきりとした展望を考えておかなければなりません。
中途採用の求人は秋ごろに出ることが多く、退職してから求職活動をしたのではすぐに働き始めるのは難しくなる可能性も考えておかなければならないでしょう。
試用期間中の退職は有休がでない(権利がない)ことも多いので、ある程度無職の期間が続くことも考えておかなければなりません。
よって、退職を行動に移すその前に、次の職場のことを考えておきましょう。

退職の理由

転職先で再度就職する場合、ほとんどの職業で面接があります。そして、退職者の面接では、ほぼ確実に「なぜ退職したのか」を聞かれるはずです。
よって、その時になぜ退職したのか、その理由を考えておきましょう。特にネガティブな理由で退職をした場合は、それを正直に伝えてしまうと転職先に誤解を与えてしまう可能性があります。
転職先にとって最も困るのは、採用した後にすぐ退職されてしまうことです。試用期間の内の退職は在職期間が短くなるため、どうしても辞められてしまうのではないかと、会社側も不安になってしまうもの。よって、それを取り除く退職理由を考えましょう。
具体的には、「前の会社が自分の求めていたものと違っていた点」と「会社を変えようと努力した具体例」を挙げ、「御社でならそれを実現できると思っている」と結びつけるといいでしょう。
パワハラが原因で退職した例をあげます。
「自分は協力して仕事を進めたかったが、前の会社は個々を重視する職場だった。そのため、チームに協力を求めたものの、それはうまくいかなかった。その点、御社であれば〇〇という実績から協力した職場を実現できる」
このように、退職理由はネガティブなものでも前向きな表現に置き換え、「自分もこの会社には期待している」ということを伝えるのが大切です。

当面の生活費のまかない方

会社を退職したあとは、なかなか次の仕事が決まらないということも十分にありえます。そのときに考えなければならないのが生活費です。
試用期間に退職したとなると、貯蓄もそれほどないことが多いので、当面の生活費はどうやって賄うのか、考えておかなければなりません。
また、賃貸住宅に住んでいる場合は住む場所も考えなければなりません。実家に帰ることも含めて検討し、当面の生活費をどうやって補うか考えましょう。
手段としては、キャッシング、アルバイト、失業保険などが挙げられます。どんな手段を取るにせよ、お金の問題については必ず考えておきましょう。

まとめ

試用期間中の退職に関しては、基本的に通常と変わりません。むしろ、会社側にとっては時間が経ったあとの退職よりもありがたいと感じることが多いようです。
ただし、試用期間中の退職は転職後や、退職後の生活に何らかの影響を及ぼす可能性が大いにあります。
よって、試用期間の間に退職する場合は、必ず今後のことを考えた上で退職するようにしましょう。そうでないと、今後の人生に大きな影を落としてしまうかもしれないからです。

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