うつで休職するときは、収入が途絶えてしまうことがとにかく不安ですよね。「傷病手当金」とは、病気やケガなどの理由で働けなくなった人がもらえる公的な補償金です。うつで休職する際には、この傷病手当金をもらって生活の足しにしていきたいところです。
そこで今回は、うつで休職するときにもらえる「傷病手当金」の特徴や、受給するための条件などを解説していきたいと思います。休職する間に収入が減ってしまうのがとにかく困る…！と焦っている人は、ぜひ以下を参考にしてみてください。
うつによる休職の不安を傷病手当金で抑えよう
うつで休職することを選ぶ人は、現代社会において非常にたくさんいます。うつの症状と闘いながら仕事をしていく人ももちろんたくさんいますが、頑張ってはみたものの心が限界を迎えてしまい、やむを得ず仕事を休む、もしくは辞める選択をする人は多いもの。うつ病を患いながら仕事をすることは、とても大変なことなのです。
うつを理由に休職することができれば、心身ともに休息をとることができます。毎日仕事に出なくて済むため、職場で受けていたあらゆるストレスからは解放されると言って良いでしょう。人間関係や仕事のノルマ、長時間労働による疲労など、職場には多くのストレスが潜んでいます。休職すれば、そんなストレスとは無縁になるため、実際に休職をきっかけとしてうつの症状が改善する人は多いです。
しかし休職することには、やはりリスクやデメリットもあります。一番の問題は、経済的な問題ではないでしょうか。休職中は会社から給料は支給されません。休職を選べば、一応会社には所属しているものの、実質退職したような状態になって収入が途絶えてしまうのです。そんな経済的な不安や問題から、なかなか休職を選べない人もたくさんいます。
そんなとき利用を考えておきたいのが、公的な支援制度の一つである「傷病手当金」です。傷病手当金の申請をして受理されれば、一定額は休職中でもお金を受け取ることができるため、これは休職中の人にとっては朗報です。うつで休職するなら、傷病手当金を受給することはぜひ考えておきたいところです。
うつで休職した場合の傷病手当金について概要をチェック
ではここからは、うつで休職した際にもらえる「傷病手当金」について概要を整理していきたいと思います。
・傷病手当金はいくらもらえるのか
・傷病手当金はいつまでもらえるのか
・どうすれば傷病手当金はもらえるのか
この3つのポイントについて解説していきますので、休職中の人やこれから休職する人はしっかりチェックしておきましょう。
うつによる休職でもらえる傷病手当金はいくら？
傷病手当金は、皆に一律に〇〇円と金額が決まっているわけではありません。傷病手当金の支給額は、本人がそれまで会社から給料としてもらっていた額をもとに算出される仕組みとなっています。
金額の目安となるのは、月給の2/3ほどの額です。月給が25万円ほどなら、傷病手当金としてもらえる額はおよそ15万円ということになります。
ただ、このときボーナスは支給額算出に考慮されないかたちとなります。そのためボーナスを抜いた収入の60％ほどの額ということがわかりますね。1年傷病手当金を受け取っていたのなら、単純に年収の2/3ほどの額になるというわけではないため気をつけましょう。自分で計算する際には、ボーナスの額は抜いたかたちで計算しましょう。
全額補償というわけにはいきませんが、60％ほどの額でも補償されるならありがたい話ですよね。全体的な収入は減ってしまい、経済的に困窮する可能性も出てきますが、まったくの収入ゼロよりはましでしょう。うつで休職した際には、なるべく利用を考えておきたいところです。
また、受給できる期間は最大で1年6ヶ月と決まっています。もちろん途中で復職した際には、その時点で支給は止まるかたちです。ただ、1ヶ月復職したもののまたすぐに休職になってしまった…というパターンもあるでしょう。うつは治りにくい病気の一つで、再発もしやすいです。この場合は、最初に傷病手当金をもらった時期から1年6ヶ月経っていなければ、1年6ヶ月経つまでは再び受給することができます。
傷病手当金をもらうには条件を満たす必要がある
うつ病で休職中に傷病手当金をもらうためには、受給の条件を満たす必要が出てきます。必須となる条件は以下の通りです。
・うつ病で療養する必要があり働くことができないこと
・3日連続で休んだ期間を含めて4日以上連続で仕事を休んでいること
・休職することで会社から給与や賞与その他手当などが支払われないこと
うつ病で働けなくなれば、病気療養のために休まなくてはいけなくなります。このときは、もちろんうつ病の事実を担当医師に証明してもらう必要があります。
また、傷病手当金をもらうためには3日連続で休んだ時期（＝待機期間）を含めて、休みが4連続以上続いていることも条件となってきます。例えば2日連続で休む日が何度も続く…といったパターンの場合は、傷病手当金の対象にはならないため注意してください。
さらに、会社から給与や賞与、その他手当などが支払われていないことも大事なポイントになります。
傷病手当金をもらうには必要書類をそろえよう
うつ病で休職した際に傷病手当金をもらうためには、必要書類をしっかりそろえて申請する必要があります。まずは自分自身が加入している医療保険の窓口に連絡をして、申請書を取り寄せておきましょう。
申請書には、被保険者である自分自身の情報を漏れなく記入していきます。ちなみに申請書は4枚組になっており、3枚目は事業者（会社）が給与体系などを証明するために記入し、4枚目はうつ病の症状を証明するために担当医師が記入するかたちになります。
うつで休職→退職した場合も傷病手当金はもらえる？
ちなみにうつ病で休職していて、そのまま退職した場合はどうなるのでしょうか。傷病手当金をもらっていた場合は、そのまま受給することは可能なのでしょうか。
うつで休職→退職したときの傷病手当金受け取りの条件
うつで休職していて、傷病手当金を受給している間に退職を決めた場合は、条件次第ではそのまま受給することが可能になります。必須となる条件は以下の通りです。
・退職日に出勤していない
・退職日前日に至るまで3日連続で仕事を休んでいる
・退職日に至るまで1年以上健康保険に加入している
・退職日するときに傷病手当金を受給しているor受給条件を満たしている
受給期間中に退職した場合は、この条件を満たすことで傷病手当金を引き続き受給することが可能です。特に最初の「退職日に出勤していないこと」は意外と大事なポイントになります。重要なのは、働けないくらい状態であったかどうかということです。
うつのときは傷病手当以外にも利用できるものはある
うつで働けないときは、傷病手当金以外にも公的な支援について知っておくと、今後の生活い役立つ可能性があります。傷病手当金を受給しているとはいえ、収入はおよそ3分の2程度です。生活が困窮し、苦しい思いを重ねてしまう人もたくさんいます。
うつで働けないときは、以下に紹介するような公的支援を利用して生活苦を避けていきましょう。
条件を満たせば生活保護との併用も可能
条件を満たせば、傷病手当金と生活保護の併用は可能です。どうしても傷病手当金だけでは生活が苦しい…ほかに援助も見込めない…というときは、生活保護の申請もあわせて考えてみましょう。
ただ、結論から言うと傷病手当金＋生活保護というかたちで受給ができるのかと言われれば、それは世帯の経済状況にもよってくるため誰でも可能というわけではありません。生活保護の審査は意外と厳しく、傷病手当金という「収入」があると、経済的に困窮しているわけではないとみなされてしまうことも中にはあります。
生活保護が受給できるかどうかは、自治体でそれぞれ定めている最低生活費を下回っているかどうかにかかってきます。例えばもともと給料が低い仕事でぎりぎりの状況で働いていたのなら、傷病手当金は非常に少なくなってしまいますし、それなら生活保護受給の条件を満たす可能性もあります。
自立支援医療
各種自立支援サービスを利用して、生活の立て直しを図ることも可能です。特に医療費の負担を軽減できる「自立支援医療」は支援制度として非常に有効なものです。うつ病の医療費も、自立支援医療の対象になります。
自治体に申請書類と診断書を提出しましょう。認められれば、医療費の負担が1割に減るため、経済的に非常に助かるという人は多いはずです。
生活福祉資金貸付制度でお金を借りられることも
生活費に本気で困ったときは、公的なお金の貸付制度を利用するのもありでしょう。「生活福祉資金貸付制度」はあくまで貸付なので返す必要が出てきますが、うつ病で働けなかったせいで一気に生活が崩れてしまい、いったんまとまったお金が欲しいというときにはとても便利です。
・低収入のため金融機関などからお金を借りられない人
・65歳以上
・障碍者手帳を持つ障碍者
などのような人が対象となる貸付制度です。どうしてもお金が足りなくて、このままでは路頭に迷ってしまう…というときは、役所の窓口に状況を相談しにいきましょう。
まとめ
うつ病を患ったとき休職する人は多いですが、どうしてもつきまとうのがお金の悩みです。休職すれば給料はもらえなくなりますし、貯金を切り崩して生活するのにも限界はあるでしょう。そんなとき考えておきたいのが、うつで休職した際に受給できる傷病手当金です。傷病手当金なら給料の60％程度の額をしばらく補償してもらえるため、生活の足しにはきっとなるでしょう。
うつで休職する際、もしくは退職する際には、その後の生活に困らないために各種支援制度について理解を深めておきましょう。もちろん傷病手当金もそのうちの一つです。うつで休職してさらに悩みを増やすようでは元も子もないでしょう。安心できる補償や支援についてはよくチェックしておいてくださいね。