うつ病の証明には診断書が必要!提出すれば労災認定はされる?

うつ病の証明には、診断書が基本的に必要になります。特に会社に対して自分の症状を伝えるとき、公的支援を利用するのにあたって自治体に証明しなければならないときは、診断書が必要になるパターンがほとんどです。

また、労災でうつ病を患った場合には、労基署に労災があったかどうか調査をしてもらいますよね。その際にもうつ病の診断書は基本的に必要になってきます。

そこで今回は、うつ病の診断書の必要性や、必要になった際の手続きの方法などを解説していきたいと思います。

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うつ病の診断書を出せば必ずしも労災認定されるわけではない

会社からパワハラされたりいじめを受けたり、長時間労働で精神的に病んでしまったりしたときは、労働災害として認められる場合があります。パワハラやブラック企業などが社会問題となっているこのご時世ですから、実際にうつ病が労災と認められることはあるものです。

このとき、労基署にはうつ病の診断書とその他の労災の証拠となる資料などを提出する必要があります。ですが実は、うつ病が労災と認められるケースは確かにあるものの、その他の病気やケガと比べてうつ病は、診断書を提出したからといって労災認定されやすいのかと言われると、意外とそうでもない特徴を持ちます。

うつ病が労災と認められるケースは少ない

実際のところ、うつ病が労災と認められるケースはそこまで多くありません。労災に思えるような事案は多数起きていますが、最終的に労災として認められることは少ないのです。

それはやはり、うつ病の原因の特定しづらさに理由があるのでしょう。ストレス社会と言われる世の中ですから、うつ病の原因となるストレスは業務外にもたくさんあります。

本当に業務内で受けたストレスが原因でうつ病を発症したのか、プライベートではうつ病の原因となる事案はなかったのかなど、とにかく労災と認定されるまでの調査はかなり厳しいのが現状です。そのため残念ながら、診断書を提出したからといって、必ずしも労災と認められるわけではないということはある程度認識しておきましょう。

うつ病で労災申請するためには診断書が必要

うつ病で労災申請するためには、基本的に診断書が必要となります。

労災申請のため申請書と診断書を労働基準監督署に送る

労災申請をするためには、必要となる申請書類と、かかりつけ医の書いた診断書を用意する必要があります。

これらをそろえて労働基準監督署に送るかたちになりますが、より労災認定をもらいやすくするなら、少しでも状況を有利にするために資料となるものはできるだけ提出した方が良いでしょう。パワハラの事実がわかる録音データやタイムカードのコピーなどが挙げられます。

労働基準監督署の調査後に労災かどうかの判断が下る

労災の申請を受けたら、労働基準監督署は、対象となる事業者の調査を始めます。提出された申請書、診断書、その他の資料をもとに、労災があったかどうかをチェックしていくのです。

これによって結果として労災があったと判断すれば労災認定がされますし、調査したことで労災には当たらないという判断がされれば、労災認定はもらえないかたちになります。労災認定をもらえれば労災保険による補償を受けられますが、認定がもらえなければ残念ながら保険による補償はありません。

うつ病の診断書を提出すれば休職ができる

うつ病の診断書は、会社に提出することで休職することが可能になります。本人の希望や医師が判断した場合は、会社とも相談のうえ、しばらく休むかたちで休職というかたちを取ることになるのです。

診断書は基本的にどんな場面においても必須となるものではありませんが、このような各種手続きの際にはうつ病の診断書が必要になるケースがほとんどです。うつ病ですと口頭のみで報告をしても、診断書がないとどうしても第三者はうつ病だと判断できないからですね。

ではここからは、診断書を提出することでできる「休職」や受け取れ手当について解説していきたいと思います。

労災認定は難しくても休職を認めている企業は多い

うつ病を発症した場合、労災認定は必ずしも認められるわけではありませんが、うつ病で仕事をしていくのがつらいときは休職を会社が認めてくれることが多いです。

休職とは、会社に所属した状態で長期的に療養のために休みを取ることを言います。休職すれば基本的に給料はもらえなくなってしまいますが、その分ゆっくり体を休めることができるといったメリットはあります。会社で日々感じていたストレスからは一気に解放されるため、気持ちをリフレッシュさせることができ、結果としてうつ病の症状改善につながることは多いです。

また、うつ病を発症すれば、仕事に行くつらさから退職を考えてしまう人はたくさんいます。ですが再就職のことを考えれば、退職にはさすがにリスクが多いものです。そのためいったんは休職というかたちで様子を見る人は多いです。休職ならいずれ復職して仕事に戻ることができますし、そういった意味でも休職にはメリットが多いのが特徴的になります。

うつ病の症状に悩まされながら仕事をしている人は、現代社会においてたくさんいます。そのため企業も休職については寄り添った対応を見せてくれることが多いです。うつ病を患い、しばらく仕事を休みたいときは、まずは直属の上司にうつ病の事実とともに相談してみましょう。

休職を申し出るためにはうつ病の診断書を提出しよう

休職を申し出るためには、うつ病の診断書を提出する必要があります。本人が本当にうつ病にかかっているのかどうかは、第三者である会社側では判断しにくいため、事実確認の意味でも基本的には提出を求められます。

診断書は、基本的に担当医師が発行するものになります。本人ではなく専門医からの報告になるため、診断書には信ぴょう性があるということです。

ちなみに当然ですが、診断書を自分で作るようなことはしないようにしましょう。万が一バレるようなことがあった際には懲戒処分などの対象になる可能性があります。つまり休職の際に診断書を提出するためには、担当医師からうつ病だと診断されていることが必要になるということです。自分の判断のみでは診断書を提出することはできないため気をつけてください。

うつ病だと医師が診断すれば休職中も傷病手当金がもらえる

うつ病だと医師が判断すれば、休職中であっても傷病手当金を受け取ることができます。傷病手当金とは、病気やケガなどで仕事ができなくなった人をサポートしてくれる公的な支援のことです。

休職中は、会社からは基本的に給料は支払われません。ボーナスに関しても、支給されないことの方が多いでしょう。そうなると、休職中は収入のあてがなくなってしまい、本人はお金に困ってしまいます。貯金を使って生活するのも、長くは続かないでしょう。

傷病手当金の申請をして条件をクリアすれば、休職中でも給料のおよそ3分の2の額が補償されます。こうなれば生活費の足しになるのは明らかで、単身者の場合などは生活費を切り詰めれば十分生活はしていけるでしょう。

傷病手当金の申請をするためには、基本的に事業者(=会社)に給与面の証明をしてもらうこと、担当医師にうつ病の事実を証明してもらうことが必要になります。このとき提出するのは診断書ではなく、専用の書類になります。書類には事業者と担当医師が記入する箇所があるため、そこを記入してもらったうえで健康保険組合に提出するかたちになります。

労災認定されず補償を受けられないことに困っていた人にとっては、傷病手当金はかなりありがたい制度と言えるでしょう。労災保険と傷病手当金はまったく違うものなので、労災認定がされなかったとしても受け取ることは可能です。

うつ病の診断書をもらうときに知っておきたいこと

では最後に、うつ病の診断書を病院からもらうときに知っておきたいことを整理しておきましょう。

うつ病の診断書は、基本的に自分がかかっている病院で発行してもらいます。担当医師が症状などの詳細を書くため、それによってうつ病の事実が証明されるかたちです。別の医療機関で診断書をもらうことはできないため、必ずかかりつけ医に診断書を書いてもらうようにしてください。

診断書発行には最大で2週間ほど時間がかかることも

診断書の発行を望むなら、ある程度余裕を持って診断書発行の手続きはしておきたいところです。というのも、診断書の発行には2週間ほど時間を要することが多いからです。

今すぐ手続きしたいとなっても、病院にもいろいろと段取りがあります。すぐには書いてもらえないため、この期間についてもよく覚えておきましょう。労災申請する際に診断書が必要なら、診断書の発行を待っている間には、申請書の記入をしたり労災認定をもらうための証拠集めをしたりで準備を整えておきたいですね。

診断書発行は有料

うつ病になったとき診断書を発行してもらう場合は、診断書の費用についてもよく知っておきましょう。診断書発行は実は有料で、意外と高いので注意が必要です。

診断書発行の費用は、病院によって異なります。病院側が料金をそれぞれ設定しているため、費用はあらかじめかかりつけの病院のものを確認しておきましょう。ちなみに大体の相場は、3000円~5000円ほどです。そこまで安くないので、当日行ってお金が足りないといったことにはならないよう注意してください。

まとめ

労災認定や会社に休職を申し出るときなどには、基本的にうつ病であることを証明する書類として診断書が必要になります。診断書は担当の医師が書いたものである必要があるため、自分で勝手に作るようなことはしないように気をつけてください。

休職中は、うつ病だと担当医師に診断されていれば、補償金として傷病手当金を受け取ることもできます。うつ病で休職することを考えている人は、ぜひ制度について理解を深めておきましょう。傷病手当金は労災保険とは違うため、診断書を提出した結果、労災だと認められなかった場合などでも受給することができます。

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