あまりにも会社に行くのが嫌なら即日退職したくなるでしょう。例えば毎日のようにパワハラを受けていたらそう思うのも無理ありません。
しかし即日退職するのは無理なイメージが強いでしょう。また就業規則に違反するのは法律的に危険だと思うかもしれません。
そこで会社を即日退職することができるのか徹底的に解説していきたいと思います。もう二度と会社に行きたくないという人の参考になれば幸いです。
会社を即日退職することは可能なのか
会社が嫌だからといって即日で退職することは基本的に不可能です。
実は、法律で退職を伝えてから2週間後に退職できるとあります。ちなみに就業規則で退職を申請してから1か月間は退職できないとあっても、法律が優先されるため関係ありません。
そのため会社を即日で退職したくても最低2週間は勤務しないと辞められないです。ただ場合によっては即日退職することができます。
即日退職したいからといってバックレるのは危険な理由
どうしても会社に行くのが嫌だからといってバックレるのは大変危険です。主に二つのリスクがあるのでしっかり確認しておきましょう。
懲戒解雇
会社に何も伝えず一方的に辞めてしまうと懲戒解雇とされる危険性があります。懲戒解雇とは会社側がルールを破った従業員に対して与える罰で、強制的にその労働者を退職させることが可能です。
懲戒解雇は労働者にとって大きな足かせで、履歴書を書く際には必ず懲戒解雇による退職を記入しないといけません。そのため転職の際に相当不利になります。
また転職の際に不利になるのが嫌だからといって、懲戒解雇を伝えないのは経歴詐称になるためもっと重い罰を与えられるでしょう。
このようにバックレると一時的に苦痛から解放されますが懲戒解雇となってしまい、今後の転職で不利になるためしない方が良いです。
損害賠償の請求
会社をバックレると最悪の場合、損害賠償を請求されてしまうことがあります。
ただ損害賠償を請求するには大きなコストがかかるため、実際にバックレた社員に損害賠償を請求したケースはあまりありませんが、その会社で長く働いている人ほど会社への迷惑も大きいため危険です。
絶対に損害賠償を請求されることはありませんが、もしものことを考えてバックレは止めておきましょう。
即日退職ができる特殊なケース
先ほど基本的には即日退職できないと言いましたが例外があります。もしこのケースに当てはまるなら、大きなリスクなく退職できるのでおすすめです。
会社が合意してくれた
上司に即日退職したいことを伝えて相手が認めてくれたら、次の日からは会社に行かなくても構いません。法律上は2週間必要と言いましたが、例外があって双方合意の上なら即日退職も可能です。
ただ引継ぎなどがあるためあまり現実的ではありません。例えば入社して間もない、病気のため退職なら相手も認める可能性があります。
このようにレアケースではありますが会社さえ認めてくれたら即日退職可能です。
有給を消化する
有給休暇が2週間以上残っていると即日退職することができます。
しかし会社の気持ちを考えるといきなり辞められても困るでしょう。そのため有給休暇を否が応でも取らせないかもしれません。
実はこれは労働基準法違反に当たります。有給休暇は労働者の権利で、会社が取得させないのは不可能なため、有給を消化したいと会社に伝えさえすれば取得できます。
つまり2週間分の有給休暇さえ残っていれば即日退職は可能です。ただこうなってしまっては円満に退職することはできないので、そこは諦めるしかありません。
会社を即日退職する手順
続いて実際に即日退職する手順を紹介していきたいと思います。
上司に退職を伝える前に
会社を即日に辞めたいと決心したらまずは有給休暇の日数を確認しましょう。
もし有給休暇が2週間以上あれば問題なく即日退職できますが、2週間未満なら不可能です。その場合は会社に欠勤扱いしてもらうようにお願いします。
欠勤扱いは会社に報告しないとバックレと同じことになってしまうので、きちんと会社から許可をもらっておきましょう。会社から許可をもらえるか不安に感じる人もいるかもしれませんが、有給休暇と同じく会社に止める権利はありません。そのため報告しておけば問題にならないです。
有給休暇も確認したら次は退職理由を考えます。基本的には一身上の都合で構いませんが、体調不良や家庭の事情など緊急性がある場合は、素直に伝えるとあっさり即日退職することも可能です。
それ以外の理由は、トラブルを避けるためにも頑なに一身上の都合を貫き通しましょう。悪質な企業だとしつこく聞いてくることも考えられますが、会社には法律的に退職理由を聞き出す権利はありません。
退職理由まで決めたら最後にイメージトレーニングまでしておくと完璧です。どんな返事が来るかを予想して、それに対する答えを持っておくことで焦らずに済みます。
退職の報告
上司に退職を伝えるのは口頭・電話・メールの三通りがあります。
一番印象が良いのは口頭ですが上司と会いたくない、退職を到底許してもらえるとは思えない場合は避けておいた方が良いです。
電話やメールで退職を伝える場合は以下のポイントを押さえて連絡しましょう。
・電話やメールで突然退職を伝えることを最初に謝る
・ハッキリと退職したいことを伝える（理由は一身上の都合）
・有給休暇や欠勤の手続きをお願いして2週間後に退職日を設定してもらう
・退職届は郵送することを伝えて必要な書類を送ってもらうようにお願いする
・最後にお世話になったことを丁寧に伝える
特に最初と最後の礼については丁寧に伝えましょう。
退職届の提出
上司に退職の報告が済んだらすぐに退職届の執筆に当たります。退職届を郵送する時は内容証明郵便で送るとトラブルも起きません。
内容証明郵便とは会社に退職届を送ったことを郵便局が証明してくれるので、会社が退職届をもらっていないと言えなくなります。
そして郵送する時は添え状も郵送しておきたいです。添え状は退職届を提出しますということを伝える書類になります。一見必要ないように思えますが、退職届だけだとマナー違反に当たるので、迷惑をかける身としてはしっかりしておきましょう。
退職届に書く退職日は有給休暇の取得日数に合わせます。
例えば有給休暇が15日あって、2月1日に出勤せず退職の報告をしたなら2月15日を退職日にします。
もし有給が2週間未満の場合は、添え状に不足分を欠勤扱いとするように記載しておきましょう。
会社に返す物を退職届と一緒に用意
退職届と添え状を郵送する時に会社の備品を返す必要があります。会社に返すものは以下のものです。
・社員証
・保険証
・マニュアル
・制服などの貸与物
基本的にこれらのものが考えられますが、できるなら退職の報告をした時に聞いておくと、二度手間にならずに済むでしょう。
さらにそのタイミングで全て郵送の手続きで済ませたいという要望を伝えておくと、後になって会社に行くことにならずに済みます。
会社から受け取るものを確認
退職すると保険の手続きなどに必要な書類を受け取る必要があります。
・雇用保険被保険者証
・離職票
・年金手帳
・健康保険資格喪失証明書
・源泉徴収票
これらの書類は自治体で健康保険や年金を切り替えの際の手続きに必要なため必ず受け取っておきたいです。
どうしても即日に退職したいなら代行サービスを使おう
即日退職する方法を紹介してきましたが、多くの手続きが必要となります。そのため会社に退職の報告をしたら完了ではなく、何回か連絡を取り合わないといけません。
またメールや電話でも大丈夫とはいえ、上司に退職することを伝える勇気がないという人もいるでしょう。特にパワハラ気質な上司にはとても伝えられないはずです。
そんな人は退職代行サービスを利用すると、退職の報告やその後に発生する手続きまでも請け負ってくれます。また有給の申請や欠勤扱いの手続きまでしてくれるため、もう何も考えられないという人にはおすすめです。
また未払いの残業代や退職金まで申請してくれる退職代行サービスもあるので、不当な扱いを受けているならついでにお願いしましょう。
便利すぎる退職代行サービスですが、サービスを実施するたくさんの企業があります。そのため選ぶ際に苦戦するかもしれませんが、判断基準としては実績と弁護士資格があるかどうかです。
弁護士資格がないと会社から訴えられた時に対応できず、さらに有給休暇の取得もできません。そのため弁護士が勤める退職代行サービスがおすすめです。ただ相談する必要があるので少し時間がかかる場合があります。
一方ネットで検索できる退職代行サービスは、有給休暇の申請はできないところも多いですが、退職率100％近くの実績がある企業が多いです。そのため速攻で退職したいならこちらの方が良いでしょう。
このように退職代行サービスといっても種類があるので、用途に合わせて利用すると損しません。
まとめ
即日に退職することは法律上基本的にできませんが、いくつか例外があります。
それは双方合意の場合と有給休暇が2週間以上残っている場合です。双方合意は即日退職なので難しいですが、有給休暇は会社によっては可能でしょう。もし有給休暇が2週間もないという場合は欠勤扱いしてもらうこともできます。
このように即日退職する方法はありますが、どうしても退職を言い出せない人もいるでしょう。そんな人は退職代行サービスを使いましょう。
退職代行サービスなら会社に二度と行くことなく退職することができます。特に精神的に上司と話すのも辛いという人は迷わず利用することを進めます。