退職を弁護士に代行してもらうメリットと選び方を紹介

退職代行といえば中々退職を言い出せない人にとっては、命を救われるような気持ちがするサービスです。

そんな退職代行には弁護士のものと企業のものがあって、一見どちらでも良いと思いますが、この二つには大きな違いがあります。

実は弁護士による退職代行の方が安心してできるので、ぜひそのメリットを知っておいてください。そして万が一退職代行を利用することになっても、最高のサービスを受けられるようにしましょう。

企業による退職代行の特徴

退職代行サービスは弁護士の慣習監修を受けているだけで、実際に交渉するのは弁護士ではありません。そのため複雑な退職の交渉ができない場合が多いです。

例えば残業代や給料の未払いや有給休暇の取得については、本人が希望していることを伝えることはできますが、実際に取得できるかは会社によります。会社が依頼人の提案を断れば希望は通りません。このように退職代行業が交渉できないのには、弁護士法違反に当たるためです。

つまり退職代行業は依頼人に話を伝えることを目的としています。そのため必ず退職できるとは限らないということもあり得るので注意です。

ただ退職代行の企業によっては複雑な交渉に移行した段階で、弁護士と変わるところもあるので、選ぶ際にはその点も押さえておきましょう。

退職を弁護士に代行してもらうメリット

企業による退職代行は難しい交渉ができませんが、弁護士による退職代行はどうなのでしょうか。6つのメリットと同時に見ていきましょう。

ほぼ確実に会社に行くことなく退職できる

退職代行を依頼した時に、会社側が直接本人による言葉でないと受け付けられないと言ってくることがあります。こうなった場合に退職代行業だと、直接本人が話に行かないと行けなくなりますが弁護士だと別です。

弁護士に依頼しておけば、法律的に見て会社側の要求が正しいものか判断してくれるため、ほとんどの場合会社に行かなくて済みます。

退職後の手続きも代行可能

退職代行業だと退職に関することを伝えるだけなので、年金手帳や健康保険を手渡しでないと無理だと言われたらそこまでです。

そうすると保険や年金の手続きができず、転職活動もできないので自分で会社に行く必要があります。

しかし弁護士の場合は必要な書類の受け取りを代行してくれるだけでなく、年金や保険の切り替えまでしてくれます。

こういった手続きは複雑で初心者にはハードルが高いため助かるでしょう。

未払い金も請求してもらえる

先ほども言いましたが退職代行業だと未払い金を払ってほしいなどの希望を伝えられますが、会社が断ったらそこで終了です。

このように泣き寝入りしなくて済むのが弁護士による退職代行で、未払い金の交渉までしてくれます。もし少しでも未払い金があるなら弁護士に依頼すると、労働に対する未払いは法律違反に当たるため回収できるでしょう。

さらに有給休暇の取得もできます。もし有給休暇が残っている場合は遠慮せずに頼みましょう。有給休暇も法律で取得させないことを禁止しているため、伝えさえすれば取得できます。

このようにお金に関する悩みを解決してくれるので、少しでも悩みがあったら弁護士に相談した方が良いです。

労災認定の手続きをしてくれる

会社でパワハラやセクハラを受けていて、それが原因で身体障害もしくは精神障害になると労災認定を受けられるかもしれません。

労災認定の手続きは複雑で、資料をしっかりを揃える必要があるため、個人ではかなり難しいです。しかし弁護士に依頼していると手続きからしてくれて、労災認定を受けるところまで持っていってくれます。

他にもパワハラやセクハラによる慰謝料の請求までしてくれます。これは証拠集めにも協力する必要がありますが、ハラスメントが認められたら慰謝料をもらえるでしょう。

損害賠償を請求されても対応可能

急に退職してしまうと会社が不利益を被るため、損害賠償を請求されることがあります。こうなってしまうと個人では圧倒的に不利なので損害賠償を支払うしかありません。

しかし弁護士に依頼していると、請求に対して不当であるかどうか精査してくれるため払わなくて済む場合が多いです。

他にも退職に当たって損害賠償を請求されるようなことがあったら、個人では不利なためすぐに弁護士に相談しましょう。

退職を弁護士に代行してもらうデメリット

退職代行を弁護士に依頼するメリットはかなり多いですが、実はデメリットもあります。

料金が高い

弁護士による退職代行は詳しくは後述しますが、着手金なども含めて10万円以上かかることが多いです。そのため退職するだけなら退職代行業の方を、未払い金の請求や慰謝料の請求などがあれば弁護士に依頼するとよいでしょう。

ちなみに退職代行業の相場は3~5万円で、そこからプラスアルファで請求されることはありません。

即日に対応できない場合が多い

即日対応可能な弁護士もありますが、ほとんどが相談をしてからです。そのため退職まで時間がかかります。

退職代行を依頼する人の中には今すぐに辞めたいという人も多いでしょうから、そんな人にとっては大きなデメリットになります。

退職代行を担っている弁護士は少ない

労働問題を扱っている弁護士は数多くいますが、退職代行まで請け負っている弁護士はあまりいません。そのため探すのに時間が掛かってしまい、その分退職まで時間がかかってしまいます。

一方退職代行業はネットで検索するとたくさん出てきて、対応が速いため即日退職したい人にとっては助かるでしょう。ただ企業によってサービスが異なるので、内容をよく確認しておきましょう。

退職代行の弁護士を選ぶ際の3つのポイント

特に会社に未払い金などを請求したい時に弁護士に退職代行を請求した方が良いですが、弁護士によっては全て請求してくれないこともあります。

このようにならないためにも弁護士を選ぶときにいくつかポイントを押さえておきましょう。

労働問題を担当している

弁護士はたくさんいてそれぞれに専門分野があって、弁護士全員が労働問題に強いわけではありません。また退職代行をになっていないということもありえます。

そのため弁護士を選ぶ際は退職代行を請け負っていて、労働問題を専門としている人を選びましょう。そうすると自分の理想を最大限叶えることも可能です。

実績の有無

労働問題を取り扱っている弁護士を選ぶのは分かったと思いますが、たくさんいてどの人が良いか分からないでしょう。そんな時はその弁護士のホームページを見てみましょう。

たいていの場合ホームページには、過去の実績や弁護士の経歴を載っています。そこからより多くの取り扱い実績があって、解決能力が高い弁護士を選ぶと安心です。

直接話してみる

ホームページで決めるのも大事ですが、それと同じくらい大切なのが実際に会ってみて信頼できるかです。

退職に関する相談をしてみて分かりやすく内容を教えてくれたり、丁寧な話口調であるかなど信頼しても良いと思える人を選びましょう。

弁護士による退職代行にかかる料金

ホームページや実際に会ってみてお願いしたいと思ったらお願いしますが、その前に料金を確認しておきたいです。

一般的には5万円以上しますが、弁護士に相談すると法律相談料という費用が掛かってしまいます。相談料は30分で5千円するのが普通ですが、場所によっては無料のところもあるので確認しておきましょう。

他にも着手金10万円や成功報酬金などが必要なところもあるので、後々トラブルにならないためにもしっかりと確認しておいてください。

企業や弁護士による退職代行サービスの流れ

退職代行サービスを使いたいという人もいると思うので流れを紹介していきます。

サービスを依頼する

退職代行を頼むとなったらまずは依頼をする必要があります。

企業に依頼する場合はネットで検索するとホームページが出てくるのでそこから頼むことが可能です。弁護士に依頼する場合はメール・ホームページからなど場所によって異なるので確認しましょう。

退職についての相談・確認

退職代行を頼んだらメッセージが返ってきて、退職に当たっての流れを相談することになります。企業に依頼する場合は誰にいつ伝えるかを聞いてくるので、会社の始業前にお願いしましょう。

弁護士に依頼する場合は有給休暇の取得なども頼んでおくとスムーズに進みます。

入金と確認

相談が終わると入金するように要求されるためお金を振り込みましょう。

即日に退職したい場合はすぐに入金すると対応してくれます。逆に入金が確認されないといつまで経っても動いてくれないため辞めるのも遅くなるので注意です。

ちなみに正社員が5万円、パート・アルバイトが3万円など雇用形態によって料金が違ってくるので確認しておきましょう。

退職代行を実施

入金まで確認出来たら退職代行サービスがこちらの指定通りに動きます。サービスによっては「今から退職を伝えます」「退職を伝え終わりました」など事細かに連絡するようにお願いすることも可能です。

そして無事退職代行が成功したら退職の手続きに移ります。またその後も、退職届の郵送や保険証の送付などサポートしてくれるので安心です。

まとめ

退職代行には弁護士のものと企業のものがありますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。

すぐに退職したい場合は企業を選ぶと良いですが、未払い金の性急なぢ複雑な交渉までできません。

一方弁護士は未払い金などの交渉までしてくれますが、料金が高くてすぐに退職できないことも多いです。

このように企業と弁護士による退職代行には特徴があるので、自分に合うものを選びましょう。

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