会社に行くのが嫌だと無断で欠勤してしまうこともあるでしょう。そして限界を超えたら無断退職することもあるかもしれません。
しかし会社を無断で欠勤・退職すること多くのリスクを背負うことになるので危険です。
実際に会社を無断で欠勤・退職するとどのようなリスクを背負うことになるのか解説していきます。
無断欠勤すると即退職になるのか
無断欠勤をしても基本的には退職になりませんが、何度も続くようなら解雇です。法律では従業員の無断欠勤が二週間続いたら、企業はその従業員を解雇できる権利を行使できます。
中には数日連絡しなくて、会社側がいきなり退職を宣告して来るかもしれませんが数日なら問題ありません。ただ解雇予告通知をもらうことがあります。解雇予告通知とは次に何かあればクビにできるというギリギリの状態なので気を付けておきましょう。
無断欠勤をすると解雇されるというリスクがありますが例外もあります。例えばセクハラやパワハラなどのハラスメント、それに伴う精神疾患の場合です。これらで無断欠勤しているとしたら証拠さえ認められれば、解雇にされることはありません。
このような例外もありますが、無断欠勤は基本的に解雇へとつながるので気を付けましょう。
無断で欠勤してしまった時の3つの対処法
無断欠勤は危険性が高いですが、どれだけ気を付けていても絶対ということはありません。例えば寝坊や事故、突然の病気などですぐには連絡が取れないこともあります。
そんな時の対処法を紹介していくので、無断欠勤してしまった時にはすぐに行動しましょう。
すぐに連絡する
まずは連絡を取れる状態になったらすぐに会社へと報告します。これは会社側も心配しているのでできるだけ速い方が良いです。連絡方法は電話でなくメールでも構わないので、とにかく連絡する必要があります。
中にはどうしても会社に連絡したくない人もいるでしょう。しかしこの段階で放っておいても人間関係が悪化したり、信用を失ったりなどメリットが何一つないので頑張りましょう。
無断欠勤した理由を伝える
そして会社に無断欠勤をした時には理由を付けて話します。この場合、事故や病気など突発的に起きた出来事ならそのまま伝えても大丈夫です。しかし寝坊だとそのまま伝えると印象が良くありません。そのため体調が優れなかったと誤魔化しましょう。
また仕事で大きなミスをしてしまった時も会社を休みたくなるでしょう。この場合もそのミスを隠してしまうと、より大きなミスにつながるので早い段階で謝っておくと比較的穏便に済ませられます。
他にもパワハラを受けているなどの人間関係を理由に、会社を無断欠勤することもあるでしょう。この時も素直に伝えるのが大事ですが、連絡先の上司が元凶の場合は体調が優れなかったと誤魔化します。その後他の上司に真実を相談するとパワハラが解決することあるかもしれません。
ただ人間関係の場合は修復が困難なため、あまりにひどい時は退職をおすすめします。もう会社にも行きたくないという人は、後述する退職代行サービスを利用すると上司の顔を見ることなく退職できます。
無断欠勤したことをしっかり謝る
会社に連絡したらまずは再び会社に行けるように体や心を落ち着かせます。特に病気や事故だとすぐに出社できないので、連絡の際にはそのことを伝えておきましょう。
そして出社できる状態になったら会社に行って直接謝ると悪い印象は持たれません。この時に会社にいる人全員に謝ると、より好印象なので面倒かもしれませんがやっておきたいです。
もし体調が優れなくてそのまま退職することになったら、もう一度会社に連絡してその旨を伝えると、上司も納得してくれるためそのまま退職できます。
その後回復したら会社に行って謝っておくと印象が良いですが、すでに退職した身なのでそこはどちらでも良いです。ただマナー的には謝っておくのが正しいでしょう。
会社を無断で退職した時に抑えておきたい3つのポイント
会社を無断欠勤すると次に会社に行くのが嫌すぎて、そのまま退職したいという人もいるでしょう。もしくは毎日ギリギリの精神状態で会社に行っているが、限界が来てそのまま無断退職するということもありえます。
しかし無断退職するとかなりリスクがあるのでおすすめしません。ここでは無断退職した時の3つのリスクについて解説していくのでよく考えてみましょう。
損害賠償を請求される
会社を無断で退職すると会社が損失を被るため、損害賠償を請求されることがあります。ただ従業員一人の退職だけで損害賠償を請求する会社は少ないです。
実は損害賠償を請求するにはかなりの手間が必要で、まずは無断退職した従業員が居なくなったことにより受けた損害を数字で出す必要があります。この段階でかなり手間で数字で出せる場合の方が珍しいでしょう。さらにその損失がその従業員一人のせいだと証明しないといけません。
他にも無断退職した従業員がパワハラが原因で会社を辞めた場合は、逆に損害賠償を請求されます。
このように損害賠償を請求するのは時間もかかって、最悪の場合返り討ちにされるためほとんどないです。ただそのリスクがあるという事だけは覚えておいてください。
給料や退職金について
無断退職すると給料や退職金をもらえないこともあります。ただ給料に関しては、会社は労働した人に対して報酬を与える義務があるため給料を支払わないといけません。無断退職してしまったからといって、責任感を感じる必要はないです。
会社に請求しても頑なに支払わないという時は、内容証明郵便で給料を請求するともらえるでしょう。これでも給料をもらえない場合は弁護士に相談すると解決します。
しかし退職金に関しては請求できない場合もあって、その判断は就業規則に載っているかどうかです。無断で退職すると会社は懲戒解雇とするため、懲戒解雇者に退職金を支払うかどうかは就業規則に載っています。
例えば懲戒解雇の場合は減額する、与えないというものがあると請求できません。しかし就業規則に何も載っていないと満額請求できることもあります。
そもそも退職金制度を採用していない会社もあるため、まずは就業規則を確認してから考えてみましょう。
転職について
会社を無断で退職すると懲戒解雇とされるため転職の際に不利になりやすいです。中には不利になるため隠そうとする人がいますが、離職票や退職証明書に重責処分と記入されているため誤魔化し切れません。
さらに面接の段階で懲戒解雇について聞かれたら、正直に伝えないと経歴詐称に当たるため大変危険です。
このように無断で退職すると転職が圧倒的に不利になるため、ここが一番のリスクと言えます。
もし懲戒解雇を受けてしまった場合は、面接時に無断退職した理由を伝えると何とかなるかもしれません。特にパワハラだと相手も納得するので、そこまでイメージは悪くならないです。
その上で最後はこの会社では〇〇をしたいなど前向きな理由を語ると印象も良くなります。
ただ企業としては懲戒解雇者を雇うのは、相当リスクがあるので無断退職は止めておきましょう。
会社を無断で退職する前に
会社を無断で退職するのは特に転職の際に不利になるため、今後のことを考えると相当リスクが大きいです。ただもう会社に行くのさえ辛いのに、そこから退職することを上司に伝えるとなると余計辛いでしょう。
仮に退職を伝えられたとしても就業規則に従って、退職するまでに1か月以上かかることもあります。会社によっては、即日退職を認めてくれるところもありますが可能性に過ぎません。
そんなどうしようもない時は、無断退職せずに退職代行サービスを利用しましょう。
退職代行サービスなら二度と会社に行くこともなく退職することができます。そのため無断退職することで発生するリスクも一切ありません。そうすると転職の際に不利にならずに、比較的苦労せずに次の就職先に就けるでしょう。
便利な退職代行サービスですが、今や多くの企業や弁護士までもが請け負っています。そのためどこを選べば良いのか難しいですが、即日で退職したいのなら企業による退職代行サービスです。
退職代行業だと電話やラインで依頼できて、入金が確認でき次第すぐ退職代行をしてくれます。そのため退職するまでにかかる時間はとても速いです。
ただデメリットもあって、退職代行業は本人の意思を伝えるだけなので、会社が本人の口からしか退職は受け付けられないと言えば従うしかありません。その結果、会社に行くことになるので最悪な展開と言えます。また有給の消化や退職金の要求はできますが、会社が断ればもらえません。
このようなデメリットもありますが退職代行業によっては、高い実績を誇っている企業もあるのでそちらを利用すれば、以上で挙げたリスクも発生しにくいでしょう。
一方弁護士による退職代行は会社と交渉できるため、退職代行業にあるリスクが無くなって、パワハラを受けている時は慰謝料の請求までしてくれます。
ただ弁護士の退職代行にもデメリットがあって、直接話し合う必要があるため退職までに時間がかかることです。
さらに弁護士に頼むと依頼料が高くなります。退職代行業なら3～5万円が相場ですが、弁護士だと相談料や着手金などで10万円を超えてくることもあります。
弁護士の退職代行にはこのようなデメリットがありますが、確実に辞められるのが一番のポイントでしょう。
以上が退職代行サービスの特徴になりますが、自分が退職に対して何を求めているか考えて利用しましょう。
まとめ
会社を無断欠勤してしまったら会社に連絡すると問題ありませんが、無断退職の場合はそうはいきません。
無断退職すると懲戒解雇とされるため転職活動の際に不利になります。そのため会社には事情を伝えてから退職した方が将来のことを考えると良いです。
しかし会社に行きたくない人もいるでしょうから、そんな人は退職代行サービスを利用しましょう。退職代行なら二度と会社に行かずに、懲戒解雇されることなく退職することも可能です。