退職に関するトラブル事例とは?対処法も徹底解説!

「退職を申し出たらトラブルになったとよく聞くけど、具体的なトラブル事例が知りたい」
「トラブルになったときの対処法が知りたい」
このように考えている方もいると思います。

そこで今回は、退職に関するトラブルの事例や対処法まで詳しく説明したいと思います。

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退職に関するトラブルの事例と対処法

ただでさえ切り出しにくい上、上司に伝えた際にトラブルになる可能性もあります。

そこで、どのようなトラブルが起きるのか事例を見ていきましょう。

【トラブル事例1】退職を受け入れてもらえなかった場合

会社を辞めると伝えた際のトラブルとして最も多いのが、会社を辞めることを受け入れてもらえないことです。

人材不足・上司の責任になる・優秀な人材だからなど、さまざまな理由により退職届を受け取ってもらえなかったり、上司によっては強めに説得されることもあります。

確かに人材不足の中辞められたら困る、優秀な人材だから引き止めたくなる気持ちも分かりますが、会社を辞めるのは労働者の正当な権利ですので、労働者に対して留まるように強要する権利は会社側にありません。

そもそも法律上、退職届を拒否することはできません。そのため、もし受け取られなくても口頭で辞める旨を伝えるだけで、その2週間後には会社を辞めることができます。

【トラブル事例2】退職の手続きを行ってくれない場合

会社によっては辞める際、さまざまな手続きが必要となる可能性もあります。

辞めることに対して合意を得られたのに、なかなか手続きに進んでくれないというケースもあります。

退職日の1週間前になても手続きがあまり進んでいない場合には、上司に手続きしてもらえるように頼んだり、人事に伝えて手続きを行ってもらいましょう。

【トラブル事例3】有給休暇の消化を拒否された場合

会社を辞める際、残っている有給休暇を消化しようと考える方は多いのではないでしょうか。

そこで有給休暇取得について上司に伝えても許可してもらえないケースもあります。

有給休暇の取得は労働者の正当な権利ですので、会社側は有給休暇の取得を拒否することはできません。

そのため、強気に取得することを伝えても問題ありません。

【トラブル事例4】激怒された場合

会社を辞めさせてくれないとまではいかなくても、激怒されるというケースもあります。

「逃げるのか」「面倒見てやったのに」「恩を返そうと思わないのか」その他にもさまざまなことを言われて激怒されたという方が多くいます。

上司のタイプや性格にもよるため激怒されることを必ず回避できるというわけではありません。とはいえ、辞める旨を伝えるときはタイミングや退職理由には十分気をつけましょう。

【トラブル事例5】ボーナスをもらえない場合

かりに、会社のボーナス支給日が7月とした場合、8月に会社を辞めることを6月に伝えたら支給されなかったというケースもあります。

ボーナスに関する法律はないため、会社によって定められている就業規則によって変わります。

就業規則に「今後も継続して働く意思があるものに支給する」などの記載がある場合には支給されなくても仕方ありません。

しっかりもらってから辞めようと考えているのであれば就業規則をチェックしておきましょう。

【トラブル事例6】損害賠償を請求すると脅された場合

会社を辞める旨を伝えた際、これまでのミスによる損害や辞めることによって会社が被る損害など、さまざまな理由を付けて損害賠償を請求すると訴えてくる会社もあります。

つまり、会社を辞めさせないための脅し、恐喝です。

ただし、会社が損害賠償を請求することはハードルが高いため、脅しているだけで実際請求されない可能性の方が高いです。

とはいえ、なかには実際に損害賠償を請求してくる会社もあるようですが、会社を辞めることは法律できちんと定められており、労働者の正当な権利ですので、かりに損害賠償を請求されても認められないため安心してください。

退職時のトラブル事例別!対処法を紹介!

会社に辞める旨を伝えてトラブルが起きてしまった場合、社内の規則や法律に沿った対処を冷静に行うことが大切です。

そこで以下のトラブルについての対処法を紹介します。
退職の合意が得られない場合
有給休暇取得を拒否された場合
退職金が支給されない場合

退職の合意が得られない場合

脅しや恐喝などによる引き止めや手続きを勧めてくれなくて遅れており会社を辞めることが難しい場合には行政機関「労働基準監督署」に相談しましょう。

会社を辞める意思が認められないことを労働基準監督署に相談すれば、勤め先に対して指導してくれるため改善されます。

万が一指導があっても改善されない場合には労働基準監督署の上部機関である「労働局」に相談しましょう。専門家の仲介のもと会社側と話し合う場を設けてくれます。

また、退職届を提出しているかしっかり確認しましょう。割印を押した控えと提出日をメモして保管しておきましょう。

有給休暇取得を拒否された場合

有給休暇取得は労働者の正当な権利のため、会社側は拒否することはできません。とはいえ、時期を変更することはできますのでいつから有給休暇の消化に入るかという交渉が生じる可能性があります。

万が一時期の変更を言い訳に有給休暇の消化に入れなかった場合、まずは人事部に相談しましょう。

人事部に相談しても解決できなかった場合、労働基準監督署に通告することを人事部に伝えて、それでも対応されない場合には実際に労働基準監督署に通告してください。

また、有給休暇の日数を買い取って最後の給与に加えると伝えられることもありますが、有給休暇買取の法律はありません。

そのため、最後の給与に加えられていない可能性もありますので基本的には有給休暇は消化するようにしましょう。

退職金が支給されない場合

就業規則に退職金に関する規定がある場合、会社側に退職金請求を行います。

労働基準法に「労働者本人から退職金の請求があった場合、7日以内に支給しなければならない」と定められています。

また、就業規則に記載がない場合でも、これまで退職金を支給したケースがあれば同じ条件で退職金を受け取ることができるため請求を行いましょう。

万が一支給されない場合には労働基準監督署や労働局に相談しましょう。

【事例も紹介】トラブルを避ける退職までの流れ

事前に対処法を知ることでトラブルを避けることができる可能性もあります。

そこで、会社を辞める手順のなかでトラブルを避けるポイントを紹介します。しっかり頭に入れておきましょう。

直属の上司に明確に退職したい旨を伝える

会社を辞める旨はまず直属の上司に伝えます。直属の上司に伝える前に同僚・先輩・部下などに話してしまうと、上司の耳に話が入ってしまいスムーズに会社を辞めることができなくなる可能性があるのでNGです。

法的には2週間前に伝えれば問題ないと定められていますが、会社によって異なりますのでまずは就業規則をチェックしておきましょう。

会社を辞める意思を伝える上で大事なことは、辞める意思が固いとはっきり伝えることです。

「退職を考えているのですが」というような曖昧な伝え方をすると、引き止める余地があると思われたり、決定しているとは捉えられずにうやむやになる可能性があります。

そのため、曖昧な伝え方や相談と捉えられる伝え方ではなく、はっきりと意思表示をしましょう。

余裕持って引き継ぎを行う

業務の引き継ぎがうまくいかずに、退職日までのスケジュールがギリギリになったり、有給消化に響く可能性もあります。

そのため、スムーズに業務の引き継ぎを行うために、会社を辞める旨を伝える時期を早めにしたり、引き継ぎ用のマニュアルや資料を作っておくと良いでしょう。

後任選びに時間がかかってしまい退職日が迫ってきているなどの場合には一旦上司に引き継ぐなど代理を立てるといった対処法を取りましょう。

しっかり引き継ぎを行わないとトラブルになってしまう可能性が高いので、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

退職トラブルに困ったら窓口に相談しよう

会社を辞める際、トラブルが発生したら「総合労働相談コーナー」「法テラス」「全国社会保険労務士会連合会」に相談しましょう。

相談は無料で行なえますが、電話代や手続きによっては解決に必要なコストがかかる可能性もあります。

総合労働相談コーナー

各都道府県の労働基準監督署や労働局などには「総合労働相談コーナー」があります。

社内で発生したトラブルについての相談を受け付けており、相談の内容によって解決方法を提案してくれたり、関係部署に取り次いだりしてくれます。

総合労働相談コーナーでは以下のような解決方法を提案してくれます。
労働局長による助言や指導
行政指導を行う部署への取り次ぎ
紛争調整委員会による斡旋
裁判やその他の解決手段・相談機関についての情報提供

法テラス

「法テラス」の正式名称は「日本司法支援センター」で、法的トラブルの解決に必要な情報やサービスを受けられます。

トラブルについて無料で相談に乗ってくれたり、適している窓口を紹介してくれます。

裁判で弁護士・司法書士などに依頼する場合、費用を立て替えてくれる制度があります。ただし、利用する場合には収入などの条件を満たしている必要があります。

労務士会連合会

「労務士会連合会」は、労務・社会保険に関連している法律のプロである社会保険労務士が相談に乗ってくれます。

電話相談または対面相談の2通りあり、社労士が相談を受けた後に労働者と会社側双方の話し合いでの解決を目指します。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回紹介した要点をまとめると以下のようになります。
退職時にはさまざまなトラブルが発生する
事前に知ることで対処することができる
改善されない場合には人事部に相談する
人事部に伝えても改善されない場合には労働基準監督署に相談する
労働基準監督署でも改善されない場合には労働局に相談する

会社を辞める場合、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。

トラブルが生じた場合には焦らずに人事部や労働基準監督署、労働局に相談しましょう。

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