退職代行サービスとは?引き継ぎや料金相場についても解説

「転職してスキルアップしたい」などのポジティブな理由で退職したいと考え、行動している人は多くいるでしょう。しかし中には、ブラック企業から退職し好条件な職場に転職したいという理由で転職を考えている人も存在します。

大抵の場合、きちんとした手順を踏めば問題なく円滑に退職できるものですが、まれにブラック企業なため退職させてもらえないというトラブルに見舞われることも。
そこで今回は、どうしても退職できなくて困っている人向けに「退職代行サービス」についてご紹介します。料金相場や利用をおすすめする人なども解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

おすすめの就職・退職代行サービス

退職代行サービスとは?

「退職代行サービス」とは、その名の通り退職のための手続きを代行してくれるサービスのこと。法律上、退職や転職は労働者の権利とされており、会社がそれを拒否することは違法にあたります。通常の企業であれば社員から「退職したい」と申し出を受ければ、退職を許可し手続きを進めるのが普通です。会社の規則に沿った期間を設けて退職を申し出れば、拒否することもありません。

しかしブラック企業に勤めている人の中には、「退職を申し出たのに手続きを進めてもらえない」「退職届を受け取ってもらえない」「上司から脅迫まがいの引き止めを受けている」などの理由で、退職させてもらえないというケースが見られます。

上記のようなトラブルに見舞われている人が、自分で退職まで進めるのは非常に困難。このような「退職したくてもできない人」のために、退職の手続きを行うのが退職代行サービスです。
主に退職に関する話し合いや退職願・退職届の提出、有給休暇取得の申請など事務手続きを代行してもらえるため、退職までの流れを全て任せることができます。

自分で退職の手続きを行うと、トラブルや引き止めに合う可能性が高いもの。しかし話し合いの相手が業者であれば、会社側も引き止めがしづらく、退職の手続きもスムーズに進められるでしょう。

退職代行はこんな人におすすめ

退職代行サービスは、置かれている環境によってメリットがデメリットになり得ます。会社との関係が悪化しないとも限らないため、利用するのは最終手段と捉えておきましょう。

まずは円満退職を目指すのが基本であり、社会人としてのマナーです。正当な手段をとることで円満に退職できる優良な上司&企業の元で働いているのであれば、退職代行を気軽に利用するのはおすすめできません。

それなりの費用も必要なため、手続きがめんどうだからなどといった理由では利用せず、まずは自分で面談をしてみましょう。その上で退職トラブルに見舞われたら、退職代行サービスを利用することを検討してみてください。

ブラック企業から退職したい人

ブラック企業に勤めている人が、退職させてもらえないケースは珍しくありません。ブラック企業の場合、部下が退職すると上司が叱責されることもあるので、身を守るために必死になっている可能性があります。
そのため退職を考え直すよう懇願されたり、ひどい時には脅迫まがいな引き止めを受けることもあるでしょう。

上司や会社にもさまざまな事情がありますが、労働者が規則に従って退職を願い出ているにもかかわらず、それを認めないのは違法です。あなたが悪いわけではないので、何を言われても堂々としていてください。

何度面談を行なっても退職の手続きをしてもらえない、退職届を受け取ってもらえないのであれば、気を病む前に退職代行サービスに依頼することをおすすめします。

上司が怖くて退職の相談が言い出せない人

上司が怖くて相談できないのは、上記のようなブラック企業でなくてもあり得るケースです。会社自体に問題がなくても、上司がパワハラ気質で話し合いにならないこともあるでしょう。逆ギレされてしまい、相談自体取り合ってもらえない可能性もあります。

もし上司との面談で「会社を裏切るのか!」などと怒られ、退職への話し合いが進まないのであれば、退職代行サービスを依頼するのもひとつの手です。

まだ相談できていないという人は、まずは上司と一対一で面談を行なってください。普段は怖い上司でも退職の手続きはすんなり行なってくれることもあります。

即日退職したい人

民法では、「退職日の2週間前に申し出る」ことで退職することができるとされています。そのため、退職日までの2週間に有給休暇を取得すれば、即日退職が可能です。即日退職は自分で退職日の報告と有給休暇の申請をすることで可能ですが、代行サービスに依頼することで、よりスムーズに手続きを進めることができます。

しかしこの期間はもともと引き継ぎ業務を行うために設けられているもの。有給休暇を取得してしまうと引き継ぎが行われず、会社に迷惑をかけてしまいます。本当はきちんと引き継ぎをした上で退職すべきという点を忘れないようにしましょう。

とはいえ、身を守るのは先決。勤務を続けることで体を壊してしまいそうなほど追い込まれているのなら、退職代行サービスを利用して即日退職をするのも視野に入れるべきです。

退職代行サービスにできること

退職代行サービスは退職に関するすべてのことができるわけではありません。例えば、会社との代理交渉は弁護士でなければ行うことができないと弁護士法で定められています。
思うようにいかなかったと後悔する前に、退職代行サービスでできることを確認しておき、弁護士に依頼するか退職代行サービスに依頼するかの検討をしましょう。

退職の意思を会社へ通達

退職を決意したら会社へ意思を表明する必要があります。退職願や退職届という形で書類に残し、提出しておくのが基本的なフロー。しかし自分で行うと引き止めにあったり、希望日に退職できないこともあるでしょう。

退職代行サービスに依頼すれば、必要書類の提出や退職理由の開示などを代行してもらえるため、引き止めに合うことなくスムーズに退職することが可能です。

返却物や必要書類の要求

退職の際は必ず以下の書類を受け取らなければなりません。

・離職票
・雇用保険被保険者証
・健康保険喪失証明証
・年金手帳
・源泉徴収票

これらの書類を返却するのは会社の義務であり、申請しなくとも郵送されます(離職票を除く)。しかしごくまれに嫌がらせで送り返さないケースも。かといって退職トラブルの後、自分から会社へ連絡し書類を要求するのは気まずいというのが心情ではないでしょうか。

退職代行サービスは、このような事態でも必要な書類の請求までしてもらえます。退職後職場と連絡を取る必要がないので、無用なトラブルを避けられるのもメリットです。

退職代行を利用すると業務の引き継ぎはどうなる?

退職する場合、必ず行わなければならない業務のひとつが引き継ぎ。これまで自分が請け負ってきた仕事を、後任に継承する大切な作業です。

しかし退職代行サービスを利用して即日退職すると、引き継ぎする時間を取れないのが実情。ここでは、退職代行を利用した場合の引き継ぎの必要性についてご紹介していきます。

多くの場合引き継ぎは必要ない

引き継ぎせずに退職したら会社からどう思われるかと不安にかんじ、退職日を先延ばしにして引き継ぎだけは行うべきかと悩んでいる人も多いでしょう。しかし多くの場合引き継ぎは必要とされていません。もちろん引き継ぎを行なった方が親切ですが、無理して退職日を先延ばしにする必要はないでしょう。

ただし引き継ぎをしないことで会社に直接的な損害を与える場合は、この限りではありません。損害賠償を請求されるリスクもあるため、重要業務をひとりで請け負っているのであれば、引き継ぎを行ってから退職できるよう依頼しましょう。

退職代行サービスのリスクとは?

きちんとした退職代行業者に依頼しなければ、最悪の場合退職できない可能性もあります。退職代行サービスには、弁護士法を違反している業者があり、このような業者は退職の話し合いが難航すると最後まで業務を行わず結果的に退職できないということになりがちです。

リスクを避けるためにも違法行為をしていない事務所を選ぶことが大切。いざという時弁護士が交渉してくれるサービスであれば、トラブルに見舞われても解決できる可能性が高いので安心です。

退職代行サービスの料金相場

退職代行サービスは費用がかかるものです。料金設定は事務所によっても異なりますが、相場は3万円〜5万円程度。オプションを追加するとさらに費用がかかります。

正社員だけでなくパート・アルバイト、契約社員向けのプランを用意しているサービスもあるため、自分に合った事務所を探してみてください。一般的な傾向としては、パート・アルバイトもしくは契約社員の方が費用が安価で、勤続年数が上がると追加で費用がかかります。

退職代行サービスは会社との交渉ができない

繰り返しますが、会社との直接的な交渉は弁護士でなければ行うことができません。弁護士免許のない人が交渉までしてしまうと、弁護士法を違反した違法行為となります。
そのため退職代行サービスが会社に対して行えるのは、事務手続きのみです。

ただし退職代行の事務所が、専属の弁護士を雇っている場合はこの限りではなく、交渉も代行してもらえる場合もあります。

交渉が必要になりそうな時は弁護士に依頼を

退職が難航しすぎて、法的トラブルにまで発展してしまうと退職代行サービスでは解決することができません。会社から「損害賠償を請求する」と告げられたら、弁護士に相談しましょう。他にも、残業代が未払いであったり退職金の交渉をする必要があれば、最初から退職代行サービスではなく弁護士へ依頼した方がスムーズです。

弁護士と聞くと費用が心配になるかもしれません。しかし退職に関するトラブル解決の弁護士相場は退職代行サービスの料金とそこまで差はないので、心配しなくても大丈夫。サイトをチェックして、退職代行を行なっている弁護士事務所に依頼するとよいでしょう。

まとめ

会社がブラック企業なため退職ができない、という悩みをもっている人は珍しくありません。他にも、パワハラ気質な上司へ退職の相談をしたのに、取り合ってもらえなかったというケースもあるでしょう。

しかし退職自体は労働者の当然の権利。会社や上司の都合で退職を我慢して働き続ければ、体を壊しかねません。費用はかかりますが、退職代行サービスでスムーズに退職する方が時間を有意義に使うことができます。

円満な退職を目指して行動したがいつまでたっても退職させてもらえないと悩んでいるのであれば、退職代行サービスへの依頼を検討してみてください。

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