退職代行を社員に使われた!会社としての対応はどうすればいい?

退職代行を使われた会社は、突然のことで驚くと思います。

退職代行なんて、我が社とは無縁と思っていた会社もあるでしょうし、退職代行というサービスがあること自体知らなかったという担当者もいるのではないでしょうか。

退職代行を使われることは、特別なことではなく、いつどの会社でも起こりうることなのです。

そこで、今回は退職代行を使う側ではなく、使われたという会社側の視点で退職代行について紹介していきます。

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退職代行を社員に使われた場合、退職阻止は厳しいのが現実

退職代行をある日突然、社員に使われてしまった場合、退職を思いとどまってもらうことは厳しいのが現実と受け止めることが大切です。

なぜ、退職を阻止することができないのかは、実は民法で定められています。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。(民法第627条)

以上のことから、どのような手段で退職の意思を伝えたとしても、社員から退職希望日の2週間前に「退職の意思」が伝えられた場合、止めることはできないのです。

また、退職までの2週間という期間は、引き継ぎなどを含めて引き続き働いてくれるのかというと、本人が「有給消化」を希望した場合、それも叶わない可能性が高いです。

有給休暇を使うことも、社員の権利として守られているので、例え退職までの2週間という期間を引き継ぎに使ってほしいという思いで、有給休暇を取り上げたり、使えないようにすることはできません。

退職の意思を自分ではなく、退職代行業者を利用したという時点で、出社する意思はないものと会社側は理解し、対応しなくてはいけなくなります。

退職代行を使われた場合の対処方法は?

退職したいという社員の気持ちを阻止することはできないことは仕方がないとしても、だからと言ってそのまま「そうですか。」ただ言われるがままに退職の手続きを行うのも納得がいかないという会社もあるのではないでしょうか。

会社としてベストとなる対処方法についていくつかお伝えします。

退職代行を使われたときの対処方法① 誰が退職代行を行っているのかで対応を変える

通常は、弁護士や退職代行業者のどちらかが退職代行を行っています。

弁護士が退職代行を行った場合、法律問題に関する交渉や請求も正当な方法で行ってくるので、社員の退職はもちろん、退職金や残業代などを請求される可能性も否定できません。

退職代行業者が行う場合は、弁護士資格を持たない人が行っている場合がほとんどなので、法的には意味がなく、法律問題に関する交渉を行った時点で、違法(非弁行為)となる可能性が出てくるため、退職代行からの連絡自体を取り合わなくても何ら問題はありません。

会社として退職代行を利用して退職を申し出た社員に対して、どう判断するのかは、会社でしっかり検討することが重要です。

退職代行を使われたときの対処方法② 委任状が用意されているを確認

まずは退職代行を請け負った会社から、電話連絡で退職の意向がある社員のことを伝えられます。

まずは委任状が用意されているのかを確認しましょう。

委任状がしっかり用意されている場合は、社員本人の意思として受けとめ対処する必要がありますが、委任状の用意がない場合は、本人の意思であるという確認がとれないという理由で、「その意思を承認できないので、本人から連絡するように伝えてください。」と伝えてみましょう。

もしも、委任状が用意されていた場合は、退職に関しては社員の意向であると受け止め、退職のための手続きを行うこととなります。
会社に対して残業代の請求や交渉は弁護士以外の人は行うことができません。もしも、弁護士ではない一般の退職代行会社がそれらの要望をした場合は、まずは取り合わないことです。

退職代行を使われたときの対処方法③ 雇用契約を確認する

退職を希望する社員が今どのような雇用形態となっているのかなど雇用契約の情報をまずは確認しましょう。

そして退職が決定したら、社員の雇用契約をもとに退職日を決定します。

退職日は、就業規則や社内規定などに基づいて決めるのが一般的ですが、特にそのような定めを設けていない場合は、

・正社員の場合は、2週間後
・契約社員の場合は、契約期間満了後

という風に退職日を決定するのが一般的です。会社側で設定した退職日に対して、不服とする社員や退職代行業者もいるかもしれませんが、退職日を変更してほしいというような交渉は、弁護士以外の人が行うと違法となるのでできません。

もしもそういうことが起こったら、非弁行為として弁護士に相談するのもひとつの方法として覚えておくとよいでしょう。

退職代行を使われたときの対処方法④ 引継ぎの有無なd退職までの扱いを検討する

退職日までに、引き継ぎはどうするのか、その社員が行っていた業務はどうするのかなどの検討も行いましょう。

退職代行を社員に使われた場合のほとんどは、引き継ぎなしでそのまま有給消化または、欠勤して退職日を迎えるケースとなっているので、引き継ぎを求めても叶えられる可能性はゼロに等しいと思っておきましょう。

ただし、有給休暇の消化は本人からの請求によって使うことのできる権利なので、委任状などに有給休暇の消化をして退職日を迎えるという記載がなければ、会社側で対応する必要はありません。

改めて、有給消化に関する事柄も就業規則などを事前に確認して明確にしたうえで対処することが大切です。

退職代行を使われたときの対処方法⑤ 退職代行を使われた社員の退職の理由を検討する

その社員の退職理由も検討しておく必要があります。

基本的には「自主退職」という形での退職とするのが一般的で望ましいものではあるものの、退職日までの期間を欠勤とする場合、懲戒解雇を検討することもできます。

また、就業規則の内容によっては、退職金の減額や支払う必要がないケースもあるので事前の確認は重要です。

退職代行を使われた会社と世間はどう感じている?

退職を希望する本人に代わって退職の意思を伝えてくれる退職代行サービスというサービスが知られるようになってから、このサービスを利用して退職したいという人が年々増えていると言われていますが、退職代行を利用して退職することをどう思いますか?

世間一般的に、退職代行を使うことや、使われた会社はどう感じるのか気になりますよね。
そこで、口コミ情報からどう感じているのかを見ていきましょう。

退職代行を使われた会社はどう感じる?

実際に退職代行を社員に使われたという会社は、どう感じるのでしょうか。口コミなどにある情報として多いのは、

・まさか退職代行を使う社員が出るとは思っていなかった
・退職代行を利用しなくてはいけない状況に追い込んでしまっていたんだ
・本人が退職したいと本当に思っているのか
・なにかトラブルに巻き込まれて退職代行を利用しているのでは?

などとなっています。この情報を見てみると、退職代行を使われた会社のほとんどは、怒りや軽蔑といった感情ではなく、退職代行を使ってまでも退職したいと思わせていたことに驚きと戸惑いを感じている会社が多いようです。

また、退職代行というサービスがあるのは知っていたものの、自社の社員がそれを利用することに驚きを感じ、それが本当なのかと疑いを持つ会社も少なくなくありません。

退職代行を利用する場合は、自分の意思であることを証明するために以下のようなものを用意しましょう。

・退職届は自筆のものを用意して提出する
・退職届と一緒に、引継書も添えて提出する
・貸与物は、忘れずに早急に返却する

以上の3点は、退職代行を利用し会社に連絡がいくのと同じタイミングで到着するような準備をしておくとスムーズに退職できるでしょう。

退職代行を使われた会社だけではなく世間の反応は?

退職代行を社員に使われた会社側の反応について紹介しましたが、世間はどう見るのでしょうか。

退職を自分で行わないことに対して、世間の目はやはり厳しいのか、それとも・・・。
早速世間はどう見ているのかを紹介しますね。

・退職代行を本当に利用して大丈夫なのかと他人ながらに心配になる
・急な退職だって会社には迷惑なのに、退職代行を使うって信じられない
・とても無責任に感じてしまう
・一緒に働いている社員に迷惑がかかる
・退職という言葉を言わせない風潮の社風が気になる
・ブラック企業がある以上、自分を守るために利用するのは問題ないと思う

退職代行を使う人に対して世間の見方は、人それぞれということがわかります。

これまでお世話になった会社に対して、確かに非常識で迷惑な話かもしれません。

世間の目が厳しいのは致し方ないことと言えます。

しかし、退職代行を使わなければ、仕事を辞めることもできない会社があるのも事実です。

どうしようもなくなって、最終手段として退職代行を使うことになったという人も多くいるのです。

退職代行を使うことの賛否を問うのではなく、劣悪な労働環境の中で働き、退職すら言い出せない企業を賛否を問うべきことなのかもしれません。

退職代行を使われたと思われても、会社に迷惑をかけないように利用しよう!

退職代行を使われたと会社に思われても、会社への迷惑は最小限に抑えるように、その会社の社員として最後にできることを自分なりに考えて実行しましょう。

退職を決めたら、「もう辞めた!あとのことは知らない!」と投げるのではなく、これまでその会社で自分が携わってきた業務の中で、引継ぎが必要なものは書面でしっかり残し、それを退職届けと一緒に郵送するようにしましょう。

特に、引継書は堅苦しい書式にとらわれる必要はありません。箇条書きで羅列するだけでも十分です。

これまで責任を持って取り組んでいた仕事があるなら、引継書の作成はスムーズにできるでしょうし、これまでの仕事をすべて否定するのではなく、その会社の社員として頑張った自分を認めるためにも、しっかり納得のいく引継書を作成し、退職することをおすすめします。

まとめ

退職代行を使う側ではなく、使われた側の視点で退職代行について紹介してきましたが、「なるほど。」と感じるものもあったのではないでしょうか。

退職代行を使われたことだけではなく、

・なぜ退職代行を使わなければいけなかったのか
・会社として問題はなかったのか

など改めて会社として考え、改善点を見つけるキッカケになるような機会にすると、社員にとって居心地のよい働きやすい職場環境となっていくのではないでしょうか。

それが、ブラックではなくホワイト企業として、誰もが働きたいと思わせる会社へと発展するものとして、退職代行を使われたことを悔しいこと、屈辱的なことと思わずに対応することをおすすめします。

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