今まで勤めていた会社を辞めたいと思っても、自分で退職の意思表明や退職に関わる引き継ぎなど、退職までに行わなければいけないことはいくつもあるものです。
退職代行を利用すると、退職の意思を代弁してもらうだけではなく、その後の引き継ぎの必要もないと一部で言われていますが、本当なのか気になりますよね。
本当のところと、その問題点について解説していきます。
退職代行を利用すれば引き継ぎは必要なし？それとも必要？
退職代行を利用すれば、退職できるだけでなく、退職時に行わなくてはいけない引き継ぎも行わずに即退職できるという噂をどこからともなく耳にしたという人はいませんか？
実は、退職代行を利用してもしなくても、会社の規定に関係なく2週間前に退職することを伝えれば、民法上は退職を希望する社員を止める権利は会社にはありません。
会社側の都合で有給休暇の日数を削ったり、有給休暇自体取ることができないことはありえません。
退職の意思を伝え、有給休暇が2週間以上残っていれば、退職を伝えた当日またはその翌日から有給消化すれば良いのです。
そうすることで、そのまま退職することは決して無理なことではなく、そのまま出社しない状態で退職となるので、引き継ぎを行うこともありません。
退職代行で引き継ぎせずに退職したらどんなリスクがある？
退職代行を社員に利用されてしまった会社側は、強い衝撃を受ける場合が多く、「寝耳に水」と思うようです。
さらに、急に辞めてしまう社員が行っていた仕事の穴埋めの対応に追われることとなってしまいます。
そのため退職するにあたって会社側から、本来の退職時と同じように引き継ぎをしてほしいと言われることは珍しいことではありません。
しかし、一般的な引き継ぎをして退職までの期間を過ごすという工程を行わない退職には、いくつかのリスクが伴うと言われています。
どんなリスクがあるのか、そのリスクは退職後の社会生活に支障をきたすものなのかについて解説していきます。
退職代行を利用して引き継ぎしないリスク① 損害賠償請求される可能性がある
退職代行を利用すると、損害賠償請求されるトラブルに遭ってしまったという話を聞いたことがあるかもしれません。
しかし、会社が求めているにも関わらず引き継ぎに応じなかった場合にされるのではなく、
・金銭の横領が発覚した
・機密情報を漏洩した
・顧客情報の漏洩をした
など、会社に重大な損失を与えた場合に損害賠償請求される可能性は高くなってしまうのは仕方のないことですが、引き継ぎをしないことで、損害賠償や訴訟にまで発展したケースはありません。
そもそも引き継ぎの義務は、民法や労働基準法で定められているものではないので、それほど心配する必要はありません。
ただし、仕事内容によっては引き継ぎを行わないことで会社側に迷惑を多大にかけてしまうということを理解したうえ退職したり、退職業者を利用するようにしましょう。
退職代行を利用して引き継ぎしないリスク② 引き継ぎに関する条件や協議を受ける可能性がある
自分で急な退職の意思を伝えても、退職代行業者を利用しても、
「退職の日時を少し待ってほしい。」
「引き継ぎだけはやってもらわないと業務に支障がきたすので困る。」
という相談やお願いをされるケースがあります。退職代行業者側は、会社からの依頼に対して、協議や交渉を行うことはできません。
そのため、もしもそのように会社側が言っていると退職代行業者から話があった場合は、自分で対処する必要が出てきてしまいます。
退職代行を利用して引き継ぎしないリスク③ 懲戒解雇となる可能性がある
退職代行を利用して、引き継ぎもせずに退職を強行すると懲戒解雇になる可能性があるという話もよく耳にしますが、実際のところは、
「退職代行を利用したから」
「引き継ぎを行わなずに退職したから」
という理由で、懲戒解雇となる可能性はまずありませんし、会社側に「懲戒解雇する！」と脅されたり、万が一、裁判沙汰になった場合でもそれが認められることはまずありません。
ただし、悪徳な退職代行業者だった場合、退職することがうまく伝わっておらず、本人も会社とのやり取りを拒否し続けていると、欠勤扱いという期間が長くなり、その結果「懲戒解雇」になってしまったというケースはゼロではありません。
退職代行を利用して引き継ぎしないリスク④ 退職金の減額などが起こる可能性がある
退職代行を利用して引き継ぎをせずに退職した場合、退職金が減額となる場合があります。
退職金は、実は会社独自の制度によって設けられているので、法律で定められているものではありません。
そのため、会社の就業規則の中に、退職金について「引き継ぎをすることなく退職した場合は、退職金を減額する。」という記載があれば、残念ながら退職金は減額となり、それを回避することはできません。
退職代行業者を利用する前に、退職金に関する規定は確認しておくようにしましょう。
退職代行を使って引き継ぎなしでも安心して退職する方法
引き継ぎなしで退職する場合、会社に迷惑をかけているということを退職する本人がしっかり自覚することは、とても大切です。
しかし、迷惑をかけてでも、退職代行を使わなければ辞められない状況だったということも自分の中で認めながら、退職代行を使って引き継ぎなしでも安心して退職する方法について解説します。
非常識な辞め方だけは避ける
退職代行業者を利用して退職する場合、
「とにかくすぐにでも辞めたい。」
「もう会社に行くのは二度と御免。」
という心理状態の中で利用する人がほとんどだと思います。しかし、実際に退職代行業者を利用する場合、「本当にこの退職の仕方で良いのだろうか。」と一度で良いので自問自答してみましょう。
色々なことがあったにせよ、これまで頑張って働いてきた自分を台無しにしてしまうような非常識な辞め方だけは避けるようにしましょう。
退職代行業者を利用して退職することが「非常識な辞め方」では決してありませんが、それでも迷惑をかけてしまうことは忘れないことです。
また、退職代行業者を使って退職することを自分の中で決めているなら、ある程度仕事を整理し、自分が関わってきた仕事で会社の人に伝えておいた方がいいだろうということは、書面に書き留めて残しておくようにしましょう。
円満退社を目指す
退職代行業者を利用して退職することは悪いことではありませんが、できることなら円満退社を目指して退職に向けての行動を起こすことをおすすめします。
自分で直接上司に退職の意向を伝える勇気を持つことも大切です。
退職の意思をきちんと伝えると、通常は退職を認められるケースがほとんどで、退職時期や引き継ぎに関する相談をし、双方が納得した状態で折り合いをつけることと、有給を消化後に退職日を迎えるというのが円満退社です。
会社によっては、退職の意向を伝えても、退職を認めてもらえなかったり、損害賠償請求をするなどの脅しをかけてくることもあるかもしれません。
そのような会社だったときに、退職代行を利用するという風に段階を経て利用するというのもひとつの方法として考えてみましょう。
退職代行を利用することで引き継ぎなしとできる理由
退職代行を利用することで、その時点で引き継ぎなしで仕事を辞めることができる理由について紹介します。
仕事内容によっては引き継ぎの必要がない
仕事内容によっては、長く勤めていたとしても引き継ぎの必要のない業種の会社もあると思います。
そのような仕事に従事していた人は、引き継ぎに関する心配をする必要もなくあっさりと退職代行を利用して退職することが可能です。
退職日までは有給消化を利用できる
退職の申し出は、法律上2週間前に行えば良いということになっています。
そのため、有給の残日数が2週間以上あれば、引き継ぎなしで退職することができますが、退職までの期間をこれまで貯めた有給休暇を使用することは特別なことではありません。
・2週間前に退職を申し出ることで、雇用契約を解消（退職）することができる
・有給休暇は、すべて消化することができる
・引き継ぎは法的に定められていない
という権利が、労働者に与えられていて、それを会社の都合で変更することは認められていません。
退職代行業者を利用すれば最低限の引き継ぎが可能
退職代行の利用は、退職の意思を伝えるだけ、利用者や会社の伝言を伝えるだけが業務内容となっています。
そのため、退職の意思の伝達以外にも、最低限の引き継ぎとして、自分の仕事について伝えなければ会社側が困るだろうということは、書面に記載してそれを退職代行業者に渡してもらえば良いです。
それだけでも、最低限の引き継ぎとして成立すると思いますのでぜひ考えて行ってみるようにしましょう。
まとめ
退職代行を利用すると引き継ぎをしなくても退職することができる！と喜んで何も考えずに退職代行業者を利用すると思わぬトラブルに遭ってしまったり、思うように辞めることができなくなるかもしれません。
しかし、退職代行業者を利用してまでも退職したいという人の中には、様々な事情を抱えて利用している人も多いと思います。
退職代行を利用して、通常の引き継ぎを行わないにしても、これまでお世話になった会社が困らないような最低限の配慮をするくらいの心配りを持って利用するようにしましょう。
そうすることで退職代行を利用した本人も罪悪感を最小限にして退職できると思いますので、ぜひ十分な配慮をしつつ、希望通りの退職を現実にさせちゃいましょう。