バイトを辞める際に押さえておきたいポイント【離職票】

バイトというのは何年、何十年も働くことを前提としている正社員とは違い、数ヶ月単位、あるいは長くても1年程度の雇用期間を前提としていることが多いものです。

バイトをやめる際には上司に早めに退職希望日を伝えておけば諸手続きが滞ることもありません。

バイト先によっては辞めることを口頭で伝えるだけではなくて、「退職願」「退職届」のように文書で提出しなくてはならないところもありますので、まずは上司に相談してみるのが一番です。

ただ単にバイトを辞めてお給料を精算する以外にも社会保険などの手続きが必要なケースもありますので、出来れば退職する日の1ヶ月前、遅くても2週間前までには辞める意思を表明しておくことが大切です。

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バイトを辞める際に忘れてはいけないこと

バイトを辞める時には一連の書類手続きが必要になります。

これを怠ると次のバイト先をスムーズに探せなかったり、不利な条件で働かなければならなくなったりしますので、必ずきちんと手続きを済ませるようにしましょう。

人間関係がギスギスしていて働きにくいバイト先ももちろんありますが、だからといって電話一本で「辞めます」と言って翌日から行かなくなってしまうときちんとした書類手続きもやってもらえませんので注意したいものです。

小規模のショップなどで専門の経理がいないようなバイト先の場合にはこちらから必要な書類を請求した方が良いケースもありますので、バイトを辞めるにあたってもらっておいた方がいい書類などに関しては自分でチェックした方がいいかもしれません。

「離職証明書をバイト先に請求する」

バイトを辞める際には企業側が「離職証明書」を作ってもらうことを必ず確認するようにしましょう。

離職証明書というのは離職票の発行手続きのために必要な書類で、企業側はバイトが退職をした日から10日以内に管轄のハローワークに離職証明書を提出する義務があります。

この離職証明書を受けて、ハローワークでははじめて離職票を発行することになります。

ハローワークが発行した離職票は企業が退職者に郵送することになっていますから、バイト中に現住所を変えたような場合には必ずその旨を伝えておかないと離職票が手元に届きません。

退職をした日から2〜3週間経っても離職票が届かない場合にはバイト先に尋ねてみるのがおすすめです。

企業側とのトラブルが原因でバイトを辞めた場合にはなかなか企業に直接訊ねにくいかもしれませんが、その場合にはハローワークに相談すればハローワーク側から企業に勧告をしてもらうこともできます。

「退職証明書(解雇理由証明書)」をバイト先に請求する

離職証明書と似た名前の書類に「退職証明書」というものがあります。

退職証明書というのは転職をする際に必要になる書類の一つで、「他の企業と重複してアルバイトをしていない」ことを証明する書類です。

バイトにしろパートにしろ、労働者は雇用側よりも弱い立場にありますので法的に様々な保護を受けています。

労働者はバイトを辞める時に退職証明書をバイト先に請求することができますが、同証明書には使用期間と業務の種類、その事業における地位、賃金そして退職の事由を書いて交付してもらいます。

この退職証明書に記入する事項は労働者が自由に定められることになっており、労働者の請求していない事項を勝手に載せると企業側に罰則が課せられます。

自主的に辞めたのではなくてバイト先から解雇された場合には退職証明書と同じ意味合いを持つ「解雇理由証明書」を請求することができます。

次のバイトの就職をスムーズにするためにも解雇理由証明書は必要ですから、忘れないように請求するようにしましょう。

健康保険証

労働者がバイト先を通して健康保険に加入していた場合には被扶養者分(家族の分)も含めて保険証をすべて回収するのを忘れないようにしなければなりません。

年金手帳

バイト先によっては働いている間、年金手帳を勤務先に預けることがありますが、これも忘れずに返してもらいましょう。

厚生年金基金加入員証

労働者がバイト中に厚生年金基金に加入していた場合には、退職時に加入員証を返却してもらいます。

源泉徴収票

年間の賃金額と社会保険料額、そして源泉所得税の金額を記入した源泉徴収票もバイト先から交付してもらいます。

賃金その他

賃金の他に積立金や貯蓄金、保証金などがある場合には全て返してもらうように請求しましょう。

離職票はバイトにとっても大切な書類

退職手続きに関する書類の中でも特に重要なのは離職票です。

離職票は直接バイト先が作成するものではなく、バイト先が発行した離職証明書に基づいてハローワークが発行しますが、この離職票がないと雇用保険の失業給付手続きを行うことができません。

離職票には2種類ある

離職票には「雇用保険被保険者離職票ー1」と「雇用保険被保険者離職票ー2」の2種類があります。

離職票ー1には被保険者番号と雇用保険に加入した資格取得年月日、そして離職年月日の他にマイナンバーなどが記載されています。

これ以外に事業所の名称と雇用保険資格の喪失原因、さらには給付金の払込を希望する金融機関の情報なども盛り込まれています。

離職票ー1に関しては雇用側が「雇用保険被保険者喪失届」を提出して所定の手続きを行い、不備がないことが確認されればその場で発行されます。

もう一つの離職票ー2は失業保険の受給が必要ない場合、つまり次の就職先がすでに決まっている場合には交付されない書類です。

離職票ー2には退職前6ヶ月間のバイト先での賃金と退職の理由が記載されています。

ちなみに賃金は税金や社会保険料が差し引かれる前の金額で、ボーナスは含まれていません。

離職票があればバイトでも失業保険の申請ができる

アルバイトで働いていたから失業保険はもらえないと思い込んでいる人も多いようですが、一定の条件を満たしていればバイト・パートに関係なく失業保険をもらえる可能性があります。

バイトで失業保険を給付してもらうための条件

失業保険を給付してもらうためには、ハローワークで求職の申込みを行っていつでも就職できる能力と意思があるのに仕事に就けない失業状態であることが肝心です。

また、離職の日以前の2年間に通算12か月以上雇用保険に加入していた実績がなければなりません(離職の理由がバイト先の倒産・解雇による場合には離職の日以前の1年間で通算6か月以上)。

上記の条件の他に、アルバイトやパートでは雇用保険に加入することが義務付けられている条件が2つあります。

そのうち一つは「最低31日間は働く見込みがあること」、そしてもう一つは「一週間当たりで20時間以上働いていること」です。

失業保険の給付日数

失業保険の給付日数はバイト先の会社都合による退職なのか、それとも本人の希望による退職なのかで違ってきます。

自分の意思でバイトを退職した場合の給付日数は雇用保険の加入期間が1年以上10年未満の場合で90日、10年以上20年未満で120日、そして20年以上であれば150日と定められています。

一方、倒産や解雇などバイト先の都合で退職した場合には雇用保険の加入期間が1年未満でも給付日数が90日になります。

アルバイトで働いている前には雇用保険の加入期間が一年未満という人が圧倒的に多いはずですが、自分の都合で辞めるのではなくてバイト先の都合でアルバイトを辞めることを余儀なくされた場合には一年未満の加入期間でも90日間の給付日数が約束されているということです。

失業保険は離職票に記載された「退職の理由」を基準にして給付日数を決定しますが、バイト先の中には企業都合で解雇したにも関わらず、本人が退職を希望したと記入するケースがあります。

こうなると給付日数が減らされるといった不都合が出てきますので、納得がいかない場合には「本人の判断欄」という項目に「意義あり」と書いておかなければなりません。

受給に必要な書類

バイト先から離職票を受け取ったら、ハローワークに行って必要な手続きを行います。

この際には離職票の他に雇用保険被保険証、印鑑、本人名義の預金通帳かキャッシュカードと写真2枚(縦3cm×横2.5cmで3ヶ月以内に撮影したもの)も持って行かなければなりません。

尚、離職票には自筆の署名と捺印が必要です。

これ以外に個人番号を確認する書類と身元確認書類も提示しなければなりません。

個人番号確認する書類としてはマイナンバーカードか通知カード、または個人番号が記載されている住民票が有効です。

身元確認書類は運転免許証かマイナンバーカード、運転経歴証明書あるいは官公署が発行した写真付きの身分証明書が1枚あればそれで済みますが、いずれも持っていないという人は公的医療保険の健康保険証や児童扶養手当証書などを持参します。

まとめ

アルバイトだからといって、正社員よりも立場が弱いというわけではなく、所定の条件さえ満たしていれば失業保険もきちんともらえるわけですから、バイトを探す時点でそういった条件がきちんとしたバイト先を選ぶことも大切なポイントです。

また、日数が5日間足りないだけでも失業保険がもらえなかったりすることもありますので、その辺はきちんと勘定しながら退職する日を決めるようにしたいものです。

バイト先で嫌な目にあったからといっていっときの感情で後先も考えずに退職をしてしまっては元も子もありません。

日頃から雇用に関する最低限の知識は備えておけば失業保険をもらうなどの保証もしっかりと受けることができますから、アルバイトで長時間がむしゃらに働くことよりも書類手続きを上手に運営することを学ぶのが得策です。

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