ニートは税金を払う必要がある?ニートの税金事情を徹底解説! | ニート・フリーター・退職代行のおすすめ情報

ニートは税金を払う必要がある?ニートの税金事情を徹底解説!

現在仕事をしていないというニート状態の人は、ただ自宅で何もせずに漠然と生活している状態だと思います。

「ニートで収入がなければ税金を払う必要はないのだろうか?」とふと疑問に思ったことはありませんか。

特にある程度社会人として仕事をしてきた人は、

「ニートは税金を払う必要があるのだろうか。」
「放置していてもいいものだろうか。」

と不安に思うと思いますので、ニートの税金事情を解説していきます。

ニートの税金:所得税は払う?払わない?

所得税は、仕事をして収入(所得)のある人すべての人が納めなければいけない税金です。

1年間で得た収入(所得)から、所得控除を差し引いた金額に、税率を加えて適用された税額を納めることとなります。

ニートで全く収入がないという場合は、所得税は支払う必要はありません。

ただし、ニートになったばかりという人で、その年に収入(所得)がある場合は、所得税を払う必要があるかもしれませんので、所得税を払わなくてはいけないケースなどの詳細をお伝えしますね。

ニートの税金(所得税)は、確定申告の要否を目安にする

所得税は、1年間の所得が20万円以上か、20万円以下かによって確定申告の要否が決まります。

特に、会社勤めをして給料をもらっていた人が突然、ニートになってしまったという人は要注意です。
確定申告しなければ損をする可能性も出てきてしまいます。

所得税は、以下のような所得金額を目安にして確定申告を行うようにしましょう。

・1年間の所得が20万円以上の場合、確定申告が必要
・1年間の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要

会社員として企業に勤めて給料が支給されていると、会社の給料から所得税が天引きされ、「年末調整」で多く払いすぎた分の所得税が戻ってくるという手続きが会社の方で行われています。そのため、所得税を意識することはないかもしれません。

しかし、ニートになりたてという場合は、1年間の所得がゼロということはありませんので、払い過ぎてしまっている税金を返金する手続きを行う必要があります。

払いすぎた所得税を返金してもらう手続きが確定申告と呼ばれるもので、確定申告を行わなければ払いすぎた分の所得税の返金が行われないので、確定申告だけはしっかり行うようにしましょう。

ニートの税金:住民税は申告が必須?

住民税は、1月1日時点でどこに住んでいる(住民票がある)のかによって、住んでいる地域の自治体に支払う税金です。

住民税には、

・所得割という所得に対して支払うもの 
・均等割という住んでいる地域で決められている一定金額を支払うもの 

という2つの種類があり、それぞれを合わせて住民税として納めることとなります。

住民税の所得割は、前年度の収入を見て納める必要のある金額が決定されるので、ニートになる前に収入があった場合、思わぬ高額の住民税を請求されることとなるので注意が必要です。

住民税を納める義務があるかどうかなどは、確定申告を行うことで税務署が市町村役場に通知され自動的に処理されます。

収入が20万円以下で確定申告の必要がない場合でも、あえて確定申告しておくことで住民税の申告を自分で行う必要がなくなりますので、収入の有無を問わず1年に1度は確定申告を行うのがおすすめです。
 

ニートだから税金は払えないと、住民税をそのまま放置は危険!

住民税は、1年前の所得から税額が決まるため、住民税の請求が来る頃には、ニート生活も定着して収入がゼロという場合も少なくありません。

しかし、

「今、収入がゼロだから。」
「ニートだから税金は払えない。」

とそのまま住民税の納付をそのまま放置すると大変なことになってしまいます。

ニートで住民税を払うことができない状態が続いてしまうと、住民税に対して延滞金がかかってしまいます。

この延滞金がとにかく高く14.6%という延滞料となってしまうのです。延滞料は、サラ金並みかそれ以上とも言われているので注意しましょう。

また、ニートだから支払えないと住民税の支払いを放置すると、財産差し押さえという法的措置を取られてしまいます。

住民税は支払いを免れるということは決してありませんので、納付期限までに支払えないという場合は、市区町村にある納税課に出向いて相談するようにしましょう。

ニートの税金:税金ではないけれど納付義務のある国民年金保険料

国民年金は、日本が定めている公的年金で、日本の国民年金法によって定められ納付などの詳細が規定されています。

日本の社会保障制度のひとつとして、日本に住んでいれば必ず保険料を収めなければならないという納付の義務が生じます。

現在は、日本国籍を持たない日本に定住している外国人も、所定の要件を満たした場合、国民年金保険料を納付する義務が生じるものとなっています。

国民年金保険料は、所得に関わらず国民全員一律の料金となっているのも特徴のひとつです。

令和元年度は、月額16,410円となっており、この金額は毎年見直された後に金額が決定されます。

ニートの人は、16,410円という国民年金保険料を毎月支払うことができないという人がほとんどだと思います。

国民年金保険料は、所得税や住民税とは違い、日本年金機構に支払いが困難だということを相談することで、減免や軽減の制度があること、その申請を行うことを勧められます。

ニートで収入がないという場合は、早めに申請しておくことで、

・納付金額の全額
・納付金額の4分の3
・納付金額の半額
・納付金額の4分の1 

以上の4種類の中から減免・軽減措置が決定されることとなるので、そのまま放置せずにきちんと相談・手続きを行うようにしましょう。

ニートの税金:国民年金と同じく納付の義務のある国民健康保険料

国民年金と同じく税金ではありませんが、日本に住んでいれば必ず加入が必要となるのが国民健康保険で、国民健康保険料の納付が義務となっています。

会社に勤務している人は、国民健康保険ではなく社会保険に加入して保険料を支払うこととなりますが、ニートとなると会社に属していないので、自然に国民健康保険へ加入することとなり、保険料の納付をしなくてはいけません。

ニートでお金がないから「健康保険には加入しなくてもいいかな。」というように選択することはできません。

ニートだから保険料は支払えないと滞納すると大変!

国民健康保険料は、ニートだからお金もないし支払えない。とそのまま放置し、滞納を続けると大変なことになってしまいます。

国民健康保険料の未納が続くと「督促状」が届きはじめます。

それでもそのまま放置し続けると、保険証の期限の短い「短期被保険者証」へと切り替わってしまいます。

それでも保険料を支払わずに放置すると、医療費は全額負担となり、健康保険の機能を利用することができなくなってしまいます。

健康保険料の支払いができずに、健康保険証を使えなくなったとしても、健康保険料の支払いの義務は免除されることはなく、延滞金が加算され、請求され続けることとなります。

最後には、財産の差し押さえなどが行われ保険料に充当されてしまいます。

保険料の支払い義務はたとえニートで収入がなかったとしても支払わなければならないものと思っておきましょう。

ニートで収入なし、そんな時は相談と「免除・納付猶予の申請」をしよう

ニートでどうしても健康保険料の支払いができないという場合は、事前に市区町村にある市役所や区役所に相談に行くことが大切です。

そこで、健康保険料に対する「免除・納付猶予制度」を利用するための申請を行うことで、健康保険料の6割~7割程度の金額が免除になる場合もあります。

ニートで支払い能力がない場合は、早めに相談し最適な支援を受けることが大切です。

ニートの税金:税金ではないけれど40歳以上は要注意!介護保険料

介護保険料は、40歳をすぎると収入の有無に関わらず自動的に支払い義務が生じます。
税金などは、所得に応じて支払い義務の有無があったり、軽減措置などが取られます。

しかし、介護保険料だけは生活保護の認定を受けること以外は、保険料の支払いが免除になるなどの軽減措置をとられることはありません。

介護保険料は、収入に応じて決定されることとなり、月額では約2,000円~3,000円程度となっています。

介護保険の徴収方法は、以下の通りになっています。

・40歳~64歳までは、健康保険料に上乗せされて徴収される
・65歳以上は、年金から天引きされる

改めて自分で納付するものではないため、知らないうちに介護保険料は支払っていることとなるのです。

ニートの税金:収入がゼロだからこそ確定申告が大事

ニートで収入がまったくない状態。ゼロだからこそ1年に1度の確定申告はしっかり行っておくことおすすめします。

所得税や住民税はもちろん、加入義務のある国民年金、国民健康保険、介護保険は、確定申告の際に税務署で収入がゼロということを証明することで、スムーズに免除や減免の手続きを行うことが可能となるケースがほとんどです。

確定申告は、ニートであるからこそ必要なものと思ってきちんと行っておくようにしましょう。

まとめ

ニートの税金事情について解説してきましたが、理解することはできたでしょうか。

ニートになってからどのくらいの期間が経過したのかによっても納付しなければならないものや、金額には違いがあることがわかりました。

ニートとなって、社会生活から一時的に離脱した状態であったとしても、日本で生きていることには変わりはありません。

どんな形であれ、元気に生きていくことを前提として、税金や保険、年金などの支払い義務は生じてしまうものだということを理解しておきましょう。

ニートである期間が長くなってしまい、税金や支払い義務のある保険料などの支払いが困難な場合は、できるだけ早い段階で専門機関に相談し、現状の中でできることを行っていくようにしましょう。

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。