フリーターも気をつけるべき!103万以上の収入を超えたら起こる現象とは?

フリーターの方は、何気なくアルバイトをして生活している方も少なくありません。フリーターなら働いた分だけ手取りとして、全額貰うことが可能なのでしょうか?実は、正社員ではないフリーターでも、収入によって払う義務がある税金や料金があります。フリーターだけでなく全ての方に知っておいてほしい「103万の壁」とも言われている金額の境目。

実は、あっという間に超えてしまう収入のボーダーラインでもあります。超えてからどうするか考えるのではなく、一般常識として103万以上で払わなければならないお金について、勉強しておきましょう。

家族と同居している方も一人暮らしの方も、全てのフリーターの方にとって、大切な情報です。自分のことだけでなく、パートナーや家族の生活の可能性を広げるためにも、知識として参考にしてみてください。

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フリーターが103万の収入を超えたら受けられない!「扶養控除」とは?

「扶養控除」とは、年間の合計所得が38万円以下、給与収入が103万円以下で適用される制度です。給与収入は、給与明細の上で保険料や税金が引かれていない金額を指します。

扶養控除❮65万円❯と一緒に、全ての働く方が受けられる制度「基礎控除」の金額❮38万円❯が控除されるので、103万円以下の収入の方は所得税がかからない計算になっています。所得税だけでなく住民税も扶養控除が適用され、支払いは必要ありません。

基本的には、納税者が存在します。多くの納税者は自分の親や夫です。納税者の配偶者や16歳以上の子供に関して、扶養控除は適用されます。しかし、納税者本人の収入が103万円以下の場合にも扶養控除は適用され、控除を受けることが可能です。フリーターの中には扶養控除が受けられる103万円以下の収入でやりくりしている方もいます。

結婚をしている配偶者の扶養控除が外れてしまう金額は103万円ではありません。配偶者特別控除として既婚者の場合は、150万円が上限になっています。

フリーターでも103万を超えたら払う義務があるお金

収入が103万円に満たないフリーターの給与明細を見てみると、金額は引かれていません。しかし、収入が103万円を超えてしまうと、しっかりと明細に引かれたお金が存在します。この引かれたお金のことを理解していないと、いきなりの出来事にびっくりしてしまう方も多いはず…。103万円以上の収入の場合に支払う義務があるお金を解説していきます。

所得税

「所得税」は、自分がお給料として稼いだ金額にかかってしまう税金です。103万円以下の場合は、基礎控除と扶養控除によって所得税は存在しません。103万円以下の収入は「非課税」です。しかし、103万以上の収入になると扶養控除から外れてしまうので、所得税が発生します。

所得税は、自分だけが扶養控除から外れてしまって、所得税を払うだけではありません。自分を扶養してくれている納税者の支払う金額も高くなってしまいます。超えてしまった金額が103万に近いほど、損をしてしまうケースが多いです。

基本的には、勤務先から自動的に所得税を引いた金額をお給料として渡されます。このシステムは「天引き」といって、所得税だけでなく住民税や社会保険料なども、必要な金額の場合は天引きされて、お給料が決められます。

2ヶ月以上勤務地が同じで、収入が88,000円以上の場合は、所得税が自動的に引かれます。しかし、月によって収入が88,000円以下だった場合は多くの所得税が引かれている可能性も。

そのために存在するのが「源泉徴収」。12月に1年分の所得や所得税が計算され、多めに払っていた場合は返金。少なかった場合には徴収される仕組みになっています。

住民税

「住民税」は、住民票がある地域でかかる税金のことです。103万円以下の場合は非課税なので必要ありませんが、103万以上の収入で支払う義務があります。地域や県によって住民税の金額は違います。所得によっても変動しますが、基本的に103万円程度の収入には大きな税金はかけられません。

自治体によっては100万円の年収で、住民税が発生する地域もあるので、必ず確認するようにしましょう。

住民税の特徴は、今現在の収入で発生した税金を支払う時期が1年後になることです。正社員の場合は、会社が自動的に天引きしてくれます。フリーター、パートの場合は、自分で1年後に届く納付書に従って、支払わなければなりません。

今年仕事を辞めてしまっても、去年稼いでいる分の住民税は今年支払う義務があります。退職を考えている方は、支払えなくならないようにお金を調整しておくことをおすすめします。住民税の支払いが滞ってしまうと、最悪の場合は財産を差し押さえられる可能性があります。

支払いができない場合は、市役所や担当の事務所に電話して、確実に状況やこれからの払う目処を伝えるようにしましょう。

フリーターが103万を超えたらすぐ!「106万の壁」も注意しよう

103万以上の収入でかかってしまう税金は、非課税から考えると支払うのが多い金額です。しかし、103万円のすぐ目の前にある「106万の壁」にも注意しましょう。所得税や住民税だけを払えば、好きなだけ稼げるわけではありません。以前は「130万の壁」だったものが引き下げられた「106万の壁」。フリーターには大きな影響があります。どんな義務が発生するのでしょうか。

国民年金

「国民年金」とは、年金を納めている方が65歳以上から給付されるお金です。年金は、納めていないと貰うことができる金額が少なくなってしまいます。106万円以上の収入がある場合は、支払う義務が生じます。

年金を払い忘れていた場合は、遡って支払うことが可能です。注意点として、遡ることができる期間が決められているので、しっかりと事前に確認しておくことが大切です。収入によって、払うことが難しい場合は、減額制度や免除を受けることも可能です。

フリーターやパートの方で扶養控除に入っている場合には、扶養者の負担になっています。しかし、扶養者の職業によっては専業主婦やパートでも支払う義務があるため、注意が必要です。

国民年金は、支払いが滞ってしまうと老後の年金が貰えないだけでなく、病気や怪我をしてしまった時の障害基礎年金を貰えない可能性も増えてしまいます。最悪のケースでは、財産差し押さえの可能性もあるので、必ず支払うようにしましょう。

国民健康保険

「国民健康保険」は、病院を受診する際に必要な保険料です。一般的には、保険証を提示することで医療費が3割負担になります。支払いがなく、国民保険に加入していない場合は10割負担の金額が請求されます。

国民年金同様、扶養控除内であれば扶養者の支払う金額が少なくなっています。国民健康保険は、国民のすべての方が加入しなければならない保険です。正社員の方は社会保険や会社で加入している保険(共済組合・健康保険組合など)に加入しています。

フリーター・パートの方、自営業や農業を行っている方が基本的には、国民健康保険に加入しなければなりません。会社を退職した方も市役所で国民健康保険への加入をしなければならないので気を付けましょう。

健康保険は、風邪や体調不良で病院を受診した場合だけでなく、入院した時の食事・出産育児一時金・葬祭費・医療費が高額になってしまった時にも必要です。特に、出産や事故、入院は大きなお金がまとまって動くので、健康保険に加入していないと大変なことになってしまいます。

【フリーターでも重要】社会保険や国民年金に加入しておくことも考えよう。

フリーターでも、将来のことを考えると国民年金や国民健康保険に加入しておくことがおすすめです。既婚者で扶養者がいる場合は、扶養されている立場なので健康保険は適用されていますが、未婚者の場合は自立することも踏まえて、考えてみましょう。

いずれ、年齢を重ねて働けなくなるときがきます。その時にあって助かるのが「年金」。将来の結婚に関係なく、平等に誰でも必要なものです。

国民健康保険に関しては、今現在でも加入していないと病院で診察を受けると高い金額を請求されてしまいます。自分が働いている会社によっては、会社の社会保険にアルバイトやパートでも加入させてもらえる場合があります。

給料から保険料が天引きされるだけでなく、国民年金も厚生年金に切り替えられるかもしれないので確認してみてください。厚生年金は自分が払う保険料をさらに倍の金額を会社が支払ってくれています。将来、貰うことができる金額も多くなります。

社会保険や厚生年金に加入している会社は、大きな会社が多く限られていますが、しっかりと調べて自分が得をするように、行動していきましょう。

フリーターでも103万以上を自由に稼ぐことができるわけではない

固定給の会社員と比較して、フリーターやアルバイトはシフトを沢山入れれば、収入が多くなって得だと考えると方も少なくありません。しかし、収入の金額によって支払わなければならないものや引かれるお金も存在します。

シフトを多くして手取りが最終的に多くなるように頑張っているフリーターもいます。しかし、将来の安定性や今現在の社会保障などを考えると、正社員の方が充実した雇用内容なのではないでしょうか?

どちらもデメリット・メリットが存在しますが、自分が毎日を楽しんで暮らせる選択をしてみてください。そして、支払う義務はしっかりと守って、正しい税金や保険料についての知識を持ってください。

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